自然災害 | リスク対策.com

オリンピックを成功させる「攻めのBCP」

首都直下、南海トラフの対策急務写真を拡大オリンピック会場になる新国立競技場の完成予想図（日本スポーツ振興センターより） 2020年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まった。東京電力福島第一原子力発電所での汚染水問題が懸念材料ではあったが、見事なプレゼン力で不安を払拭させた。

2013/09/08

震度6強想定を想定した防災訓練を実施　成田空港

成田空港は本年度の防災週間（8月30日～9月5日）にあわせ、防災訓練を実施したと発表した。訓練開始直前にターミナルビルに緊急地震速報を放送。初動確認や利用者の避難誘導、安否確認システムを用いたグループ会社社員の安否確認などを行い、約1800人が参加した（成田空港プレスリリース）。

2013/09/02

南海トラフの地震予測と企業防災への活用

2013/08/02

リスク対策のコンシェルジュ

三井不動産リアルティが新しいサービスを提供不動産の仲介やオフィスの賃貸などを手がける三井不動産リアルティ株式会社は、一般企業を対象に企業のリスクに関する無償の情報提供や、外部の専門家プロ集団を紹介する新サービスを開始した。新サービスの名称は「リスクコンシェルジュ」。

2013/08/01

システムだけに頼らない

安否確認システムは、地震速報と連動したメールの一斉配信やデータの自動集計など多くの便利な機能を備える半面、災害発生直後の通信集中によるメール着信通知の遅延や社員の連絡先登録における個人情報保護の問題、さらには導入コストの課題などもある。こうした背景から、安否確認システムに頼らずに、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）や電話連絡網、衛星携帯電話など複数の連絡ツールを使って安否確認を行う企業も多い。

2013/07/25

安否確認はプッシュとプル型　

個人・法人向け銀行業務や投資銀行業務などを展開する世界有数の金融機関のバークレイズは、安否確認・安否報告の目的を「従業員の安全確保」「業務の遂行に必要な人材の確保」「海外本社や地域本部への正確な情報発信」の3点に置く。一般的に安否確認と言えば、会社から従業員に対して行うものというイメージが強いが、バークレイズでは、日本で災害が発生すると、従業員の安否確認と並行して海外本社などにいち早く正確な状況を伝える手順を初動に組み込んでいる。

2013/07/25

バーチャルリアリティを生かした防災訓練

香川大学危機管理研究センターが公開訓練を実施香川大学危機管理研究センターは、災害時の状況を再現できる3次元バーチャルリアリティ(3D-VR)を利用した、災害対応の公開訓練を実施した。

2013/07/10

医療機関におけるBCP　阪神淡路大震災甲南病院の対応

医療機関のBCPは本当に有効か？被災地で手術はできない阪神淡路大震災で被災しながらも、震災当初3日間で1260人もの外来患者、329人もの入院患者を受け入れ、医療を守り続けた財団法人甲南病院を訪ねた。

2013/07/09

衛星通信装置使いＮＴＴ西日本と自衛隊が災害対策演習

ＮＴＴ西日本と陸上自衛隊は27日、今後発生が想定される南海トラフ大地震に備え、陸上自衛隊のヘリコプターとNTTの災害対策用衛星通信装置を使った共同訓練を実施したと発表した。緊急時における通信手段の確保を目的としたもの。

2013/06/28

首都直下地震、首都大水害に備え災害対策用機器操作訓練

自治体・協力会社とともに災害対策用機械操作訓練を実施国土交通省東京国道事務所、相武国道事務所、荒川下流河川事務所では災害対策用機器を配備しており、災害発生時に迅速な復旧活動を行うため、荒川ロックゲートにおいて機器の操作訓練をしたと発表した。

2013/06/27

災害に強い水道システムでウェルシィがISO22301取得

地下水ろ過システムや工業用水道の浄化処理システムなど水処理設備の製造・販売・メンテナンスを行う株式会社ウェルシィ（東京都千代田区）はこのほど、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301:2012を取得したことを発表した。認証機関は一般財団法人日本品質保証機構。

2013/06/21

集中豪雨の増加傾向と水害への対応（リスクマネジメント最前線より）

リスクマネジメント最前線より 2013年6月9日、東京大学の平林由希子准教授をはじめとする研究チームが「地球温暖化による世界の洪水リスクの見通し」を、英科学雑誌「Nature Climate Change」に発表した。

2013/06/21

設備耐震化の必要性（損保ジャパン日本興亜RMレポートより）

2013/06/12

経産省「事業競争力強化モデル事業」28グループ決定

2013/06/03

自動車産業におけるリスク対策の取り組み調査

日本政策金融公庫総合研究所が発表日本政策金融公庫総合研究所は5月8日、レポート「震災を契機とした中小企業のリスク対策への取り組み[対策編]／[事例編]」を発行した。

2013/06/03

ローソンの東日本大震災における対応

2011年3月11日の東日本大震災。ローソンは、本社・支社の災害対策本部、物流、商品供給など、各現場のリーダーが中心となり、未曽有の危機を乗り越えた。震災から１年後にまとめた「東日本大震災対応記録それぞれの3.11」には、各現場の苦悩と決断が細かくつづられている。危機管理におけるリーダーの役割は何か。ローソンの事例から探ってみた。

2013/05/25

巨大津波の備えから活性化戦略へ　鈴与

静岡市に本拠地を置く鈴与グループは、総合物流業の鈴与株式会社を中心に商流事業、建設・ビルメンテナンス事業、航空事業など、多岐にわたって事業展開している、国内外に140社の関連会社を持ち、南海トラフ企業の巨大地震・津波を想定し、グループ全体でBCPに取り組むことで信頼というブランド力を生み出している。

2013/05/25

ビーティスがISO22301を取得

災害時の万全なITシステム継続サポートの提供目指す株式会社ビーティス（本社:東京都中央区）は、2013年4月8日付で、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格「ISO22301:2012」の認証を取得したと発表した。認証機関はビューローベリタスジャパン株式会社。

2013/05/21

事業継続に関する国際標準規格ISO22301発行から1年（リスクマネジメント最前線より）

リスクマネジメント最前線より事業継続に関する国際標準規格ISO22301発行から1年昨年5月15日に、事業継続に関する要求仕様事項を整理した国際標準規格ISO22301が発行され、ちょうど今月で1年になる。そこで本稿では、ISO22301の浸透状況について解説する。

2013/05/20

ISO22301の解説書を無料提供　JIPDEC

2013/05/16

原子力災害に備える～社員の安全対策を踏まえたBCP～（リスクマネジメント最前線より）

リスクマネジメント最前線より原子力災害に備える～社員の安全対策を踏まえたBCP～東日本大震災以降、多くの企業で大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）等の策定や改定が行われており、地震に対する備えのレベルは着実に向上しているものと思われる。

2013/05/08