【役立つ書籍紹介】緊急事態のための情報システム

─多様な危機発生事例から探る課題と展望─ 編者:バーテル・バンドワールほか監訳者:村山優子発行日:2014年7月31日発行:近代科学社定価:(本体8000円+税)ISBN:978-4-7649-0445-3岩手県立大学ソフトウェア情報学部の村山優子氏監訳による力作。

2014/12/17

横浜MCIシンポジウム開催

一般財団法人公共ネットワーク機構は12月5日、神奈川県民ホールにて「多機関連携による危機管理セミナー2014　横浜MCI（多数傷病者事案）シンポジウム」を開催した。

2014/12/08

地震学者大木聖子氏のゼミ生が「災害対応」の実践を学ぶ

現役消防士・医師らによる防災教育慶應義塾大学環境情報学部准教授で地震学者の大木聖子氏が主宰するゼミの学生たちが、災害対応の一線で活躍する現役の消防士やOB、医師、企業らから、災害発生直後の救助・救出活動などを学ぶ取り組みが行われている。

2014/12/06

BCM調査2014結果発表

KPMGコンサルティング株式会社は、事業継続マネジメント（BCM）に関する調査を、国内の上場企業および売上高500億円以上の未上場企業4874社に対して2014年8月から9月にかけて実施。このほど結果を発表した。有効回答数は313社。

2014/12/05

富山市がレジリエント・シティに選出

富山県富山市は12月4日、アメリカ最大の慈善事業団体、ロックフェラー財団が公募する「100のレジリエント・シティ」に日本で初めて選出されたと発表した。

2014/12/05

日和幼稚園事件控訴審和解について

2014/12/04

登米市で災害時情報共有システムの実証実験

市と慶応義塾大学SFC研究所、TIS株式会社の産学官連携宮城県登米市と慶應義塾大学SFC 研究所、TIS 株式会社の産学官共同による「災害時の自治体及び住民間の情報共有システムの実証実験（以下、実証実験）」が11月7日（金）、登米市内で実施された。

2014/11/26

MCI （多数傷病者事案）シンポジウム開催

公共ネットワーク機構が12月5日　参加無料一般社団法人 公共ネットワーク機構は12月5日（金）、神奈川県民ホール（横浜市中区山下町3-1）で「危機管理セミナー2014 横浜MCI （多数傷病者事案）シンポジウム」を開催する。

2014/11/22

マンションライフ継続支援協会がセミナー開催

地域とマンションの防災を推進 マンションの災害対策に取り組む一般社団法人マンションライフ継続支援協会（MALCA）は、12 月 7 日（日）、マンションと地域住民による地震対策を推進するための防災フォーラムを大阪市の大阪科学技術センターで開催する。

2014/11/21

BSIがPAS7000を発行

BSI（英国規格協会）は、このほどPAS7000:2014「サプライチェーンリスクマネジメント―サプライヤーの事前資格審査に関するグローバル基準」を発行した。

2014/11/14

黒潮町缶詰が無印良品に

良品計画を展開する無印商品は、高知県黒潮町と協力し、日常使いもできる防災缶詰を開発。2015年4月から同店で発売する。カツオなど黒潮町の食材を活用し、レシピは無印良品が企画した。

2014/11/11

カネパッケージISO22301認証取得

緩衝材の開発など梱包事業を手掛けるカネパッケージ（埼玉県入間市）は、10月10日、事業継続マネジメントシステムに関する国際規格であるISO22301を認証取得した。認証機関はBSIジャパン。適用範囲は同社の入間本社と物流センター。

2014/11/11

全国の防災力ランキング、1位は宮城県

「防災の輪プロジェクト」調査結果写真を拡大日本気象株式会社「防災の輪プロジェクト」サイト日本気象株式会社は10月27日、全国都道府県の防災力ランキングを発表した。1位は宮城県、2位は福島県と、東日本大震災の被害を受けた地域が続いた。

2014/10/31

さくらケーシーエスISO22301認証取得

兵庫に本社を置く企業で初めて ITシステムの構築や運用管理を手がける株式会社さくらケーシーエスのアウトソーシングセンターは10月10日、事業継続マネジメントシステムに関する国際規格ISO22301を認証取得した。兵庫県内に本社を置く事業者として初めて。認証機関は一般財団法人日本品質保証機構（JQA）。

2014/10/31

2860の公立校に浸水予想

津波最大級の場合　文科省調査文部科学省は10月28日、南海トラフ地震や首都直下地震などで最大級の津波が発生した場合、全国の公立学校・幼稚園のうち2860校に浸水の可能性があると発表した。

2014/10/29

災害時に求められる「状況認識の統一」

各地の被害状況の推移を「見える化」すべき27日に噴火した長野と岐阜の県境にある御嶽山は、現在も噴火が続いている。

2014/10/09

御嶽山噴火から物流リスクを考える

【特別寄稿】過去の経験を生かせ特定非営利活動法人 日本サプライマネジメント協会TM上原修 長野県と岐阜県に跨る御嶽山の噴火で思い出すのは2010年のアイスランドのエイヤフィヤトラヨークトルの噴火である。

2014/10/02

御嶽山噴火　対応後手に回るな

まだ何があるか分からない!!長野、岐阜県境にある御嶽山が噴火した。東日本大震災以降、地震活動が火山噴火を誘発するのではないかとの懸念はあったが、小笠原諸島の噴火と立て続きに起きた今回の御嶽山の噴火で、その可能性はさらに高まったと言える。27日22時現在、30数人が大けがをして、うち10数人が意識不明。

2014/09/28

「地下」への雨水流入を遮断

営業路線は全線合わせて195.1km、駅数は179駅、1日の利用者数は673万人にのぼる東京地下鉄株式会社（東京メトロ）。一般的に「地下は水害に弱い」と思われがちだが、実際はどのような水害対策を施しているのか。水害における地下鉄の本当の課題は何なのか。東京メトロを取材した。

2014/09/25

災害時詐欺にご用心

高齢者専用悪質商法110番を2日間開設 独立行政法人国民生活センターは、高齢者専用の詐欺などの相談に応ずる窓口「高齢者悪質商法110番」を9月16日、17日の2日間開設する。10時から16時まで。電話番号は03-5793-4110。相談料は無料。

2014/09/08

「地震に遭うと思う」地域差25％以上

2014/09/05

震災関連死458人　南相馬市長が現状訴え

日弁連シンポジウム 写真を拡大南相馬市長　桜井勝延氏日本弁護士連合会主催のシンポジウム「教訓を活かすために　災害関連死を考える」が9月2日、東京の弁護士会館で開催された。南相馬市の桜井勝延市長は「南相馬市の現況と復興に向けて」と題した基調講演を行い、南相馬市の被害状況を報告した。

2014/09/03

初めて日本海側津波高予想を発表

北海道せたな町で最大23m 国交省や有識者らで構成する「日本海における大規模地震に関する調査検討会」（座長／阿部勝征（あべ・かつゆき）東京大学名誉教授）は26日、国として初めて日本海側に面した市町村ごとに予想される津波高の最大値を発表した。

2014/08/29

最近1年間で防災訓練参加は24％

全国1200人アンケート調査 ライフメディアが運営するインターネット調査の「リサーチバンク」によると、9月1日の防災の日を前に、全国の10代から60代までの男女1200名にアンケートを実施したところ、最近1年間に防災訓練（避難訓練）に参加したという回答は24％にとどまった。

2014/08/29

富士通系38社が災害時応援協定締結

データセンター事業でサービス・物資・技術者など相互支援 富士通エフ・アイ・ピーは8月22日、同社も所属するFCA(富士通系の情報サービス処理サービス業グループ)の会員企業94社のうち、38社とともに災害時におけるデータセンタービジネスの相互応援協定締結について合意したと発表した。

2014/08/26