16社の「事業等のリスク」開示例を公表

金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に向けた企業情報の開示を促すため、｢記述情報の開示の好事例集｣を公表しているが、昨年12月に公表した「記述情報の開示の好事例集2021」について、新たに「事業等のリスク」の開示の好事例などを追加した。

2022/02/10

COVID‐19がもたらす影響

「グローバルリスク報告書」の2022年版が、世界経済フォーラムで発表された。世界各国から約960名（昨年664名）の学識経験者や政財界のリスクスペシャリストの意見を反映させた報告書で、今回が17回目の発行となる。

2022/02/10

第6回：新たな視点：見えていなかった関係者

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第6回は「専門家の助言を活用する」。

2022/02/09

防災備蓄用品管理代行サービス

家電大手のヤマダデンキは、防災備蓄⽤品管理サービスを⼿がけるプラス社と協業し、備蓄品管理代⾏サービスを展開する。新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により、多くの企業が、出社制限、テレワークなど事業継続活動の在り⽅の⾒直しを迫られていることから、手間のかかる備蓄品の管理などの負担を軽減させる。

2022/02/09

一人一人の危機管理力を高めるワークショップ型訓練の進め方

リスク対策.PRO入会特典として「一人一人の危機管理力を高めるワークショップ型訓練の進め方」を作成しました。特別な知識がなくても、簡単に実施できる訓練の一例をまとめています。訓練のやり方が分からない、訓練をやったことがない、というような企業にお勧めです。是非ご活用ください。

2022/02/09

降雪・吹雪・雪崩・路面凍結はどこまで予測できるか？

気象庁の季節予報によると、２月上旬は北日本や東日本を中心に厳しい寒さが続きそうです。中旬以降は気温、降水量とも全国的に平年並みの見込みですが、南岸を低気圧が通過すると太平洋側でも雪の降る可能性があります。防災科学技術研究所・雪氷防災研究センターの上石勲センター長に、雪氷災害予測の最先端を聞きました。

2022/02/07

首都圏マヒも想定し重要機能を多重化

コスモエネルギーグループは災害時でも石油製品を安定供給すべく、製油所からSSまでの「系列サプライチェーンBCP」を構築しています。巨大地震の際は主要３社に危機対策本部を迅速に設置、首都機能が喪失した場合は大阪の拠点に臨時対策本部を立ち上げるバックアップ体制も備え、毎年の訓練でオペレーションを確かめています。取り組みを紹介します。

2022/02/07

先輩ママ・パパに学ぶ「防災術」

自分では何もできない乳幼児、アレルギーを持つ子供、発達障害を持つ子供……ひとくちに「子供」といっても災害時に必要とする支援はさまざまです。そんな子供を守るには、日頃どう備え、被災時にどう動けばいいのでしょうか。

2022/02/07

感染症対応のBCP公表178件

経済産業省は、オミクロン株の影響により感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症に対し、安定的な国民生活と経済活動の維持を目的に、企業に対して感染症に対応した事業継続計画（BCP）策定を呼び掛けるとともに、今年1月24日からは、策定したBCPを同省のHPで公開する取り組みを進めてきたが、2月3日までに登録・公開されたBCPは178社にとどまることが分かった。

2022/02/07

ドローン使った捜索支援AIスマートグラス

ドローンハードウェア・ソフトウェア開発を手がけるロックガレッジは、ドローン×AI×スマートグラスによる仮想空間技術（XR）を活用した捜索支援AIスマートグラス「3rd-EYE」を展開する。人命救助活動の際、ドローンで撮影する映像をはじめとする一連の情報処理を自動化することで、効率的な情報共有が可能な捜索活動支援システムとして開発したもの。このほど、茨城西南広域消防本部と合同で訓練形式の人命救助実証試験を実施し、システムの実用化に向けた性能検証と利便性追求のための評価試験を行った。

2022/02/05

避難先にも宅配できる宅配型トランクルーム

日本郵便と寺田倉庫は、両社のコアビジネスを生かした防災支援サービスとして、防災向け宅配型トランクルーム「防災ゆうストレージ」を展開する。災害に備え、「長期の避難生活に必要となる日用品」や「思い出の品などのなくしたくない大切なもの」を専用ボックスで預かり、倉庫で保管。有事の際には、インターネット上での取り出し手続きにより、避難先など、希望の場所にゆうパックで届ける。

2022/02/02

災害時にも役立つアルミホイル

UACJ製箔は、アルミホイル製品のメインブランド「マイホイル」から、“日常に安心を、遊びと学びを、災害時に知恵を、それぞれにプラス”をコンセプトに開発した「マイホイル+」を販売する。平時の利用とともに、防災備蓄として備え、アルミホイルの性質を生かした工夫で災害時に役立てることを提案するもの。一般社団法人防災安全協会の「防災製品等推奨品マーク」を取得している。

2022/02/01

雪氷災害対策の最先端

雪道や凍結路面でのスリップ事故や立ち往生が発生しています。物流の停止につながる大規模立ち往生はもとより、雪崩、吹雪、雪下ろしなども人命を危険にさらす冬場のリスク。特集では雪氷災害対策の最先端を研究機関と道路管理者に聞きました。事例紹介は新型コロナの感染対策と事業継続対策を緩められないなかで地震が頻発している状況に鑑み、危機の同時発生を前提としたBCPの見直しと大規模災害対応にフォーカスして企業と自治体の取り組みを紹介しています。

2022/02/01

第169回：地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書（2021年版）

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2021年版。災害の深刻化や気候変動に対する書き手の問題意識や切迫感が、前回よりも高まってきているようだ。

2022/02/01

200万都市を脅かす降雪バンド―2月の気象災害―

筆者の住む北海道札幌市は、約200万（2022年1月1日現在の住民基本台帳では196万668人）の人口を擁し、人口規模から言えば、東京、横浜、大阪、名古屋に次いで、わが国第５の都市である。一方、気象庁の気候統計によれば、札幌市では年間479センチメートルの雪が降る（1991～2020年の観測データに基づく平年値）。これは、都道府県庁所在都市の中では、青森市（567センチメートル）に次いで第２位であるが、人口50万人以上の都市に限れば、ダントツの第１位である。気象条件から見た札幌市の特徴は、何と言っても冬期間の降雪の多さにある。

2022/02/01

被災してなお「いい人生だね」と過ごせる社会

今年度の地域共生社会推進サミット全国大会が2021年11月18日・19日、神奈川県鎌倉市でオンラインにより開催されました。私がコーディネーターを務めたパネルディスカッション「災害時に誰一人取り残さないために～福祉、防災、コミュニティの連結～」を紹介します。非常に有意義な内容でした。

2022/01/31

変化を読み新たなリスクを察知する仕組み

これまで、既存のBCPに新たなハザードを肉付けするというスタイルで、マルチハザードBCPへの移行を解説してきました。しかしそもそも、どうすれば新たなリスクやハザードを察知してBCPに組み込むアクションを起こせるのでしょうか。 実はマルチハザードをどう扱うかは、BCPではなく、BCMの問題です。このことを考えていきます。

2022/01/27

危機耐性のあるレジリエントな組織へ変革の年

リスク対策.comはこのほど、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただき、PDFにまとめました。そのなかから注目すべき課題と求められる対策・活動をキーワードで抜き出し、視覚的に表現するとともに、解説を加えた序章部分を紹介します。PDFはリスク対策.PRO会員がダウンロードが可能です。

2022/01/27

「指定緊急避難場所」表示する地図アプリ

凸版印刷のグループ会社であるONE COMPATH（ワン・コンパス）は、同社が運営する地図アプリ「地図マピオン」のうち、周囲より浸水リスクが高い“低位地帯”をチェックできる「防災マップ」で、現在地周辺の「指定緊急避難場所」を表示する機能を提供する。iOS版アプリのみの対応となる。

2022/01/26

関係者が集まる場をつくり本音で語り合う

前回に続き、都市防災推進セミナーの概要をお伝えします。「個別避難計画」「福祉避難所」「福祉施設のBCP」に焦点をあてた先進的な事例紹介とディスカッション。昨年11月にオンラインで収録され、12月24日まで配信されました。自治体職員と福祉事業者の課題と悩み、解決策について紹介します。

2022/01/26

危機管理2022［特別版］

リスク対策.comは2022年の年頭にあたり、リスク管理・危機管理の観点から昨年を振り返るとともに、今後重点を置くべき対策と活動を展望すべく、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただきました。多様な視点からの分析と提言は、間違いなく今年の計画の参考になるはずです。PDFにまとめましたので、ぜひご活用ください。

2022/01/25

企業価値向上に欠かせない非財務情報のマネジメント

非財務情報のマネジメントは「守り」であるリスク管理の要素がある一方、中長期的な企業価値創造である「攻め」のコミュニケーション戦略における機会創出につながる。今回は非財務情報のコミュニケーション戦略の考え方について考察していきたい。

2022/01/25

東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて（その4）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。最終回の第4回は、防災・減災の新しい動きについて。

2022/01/25

SNSで見るトンガ火山噴火と日本の津波警報/注意報発出

南太平洋の島国トンガ付近の海底火山「フンガトンガ・フンガハアパイ火山」で1月15日、非常に大規模な噴火が発生しました。噴火の規模を表す火山爆発指数（VEI）で上から3番目のVEI6クラスとみられており、ここ1万年での発生数で39件、直近で言うと1991年にフィリピンのルソン島西側にあるピナトゥボ山で発生した噴火に匹敵する「colossal＝並外れて巨大」な噴火だと考えられます。当初、気象庁は「日本では多少の潮位の変化があるかもしれないものの被害の心配はない」との発表をしていましたが、夜半になって津波警報・津波注意報が発出されました。津波警報が発出されるのは2016年11月の福島県沖の事例以来となります。

2022/01/17

東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて（その3）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。第3回は、仙台防災枠組について。

2022/01/17