多様なマーケットに対応するためのBCP～堀場製作所の実施例～

8月の危機管理塾は、8月10日（火）16時から行います。発表者は、株式会社堀場製作所ジュニアコーポレートオフィサーの佐竹 司氏です。

2021/07/02

分水嶺の感染対策

企業の感染対策は、分水嶺に来ています。出社や出張、会議などの制限をいつ解除し、業務ルールをどう組み直していくのか。月刊BCPリーダーズ７月号は、企業のアフターコロナ戦略に影響を与える「従業員のワクチン接種」について、職域接種に取り組む際の注意点、対応を検討する際の法務上の注意点をまとめました。

2021/07/01

避けられない浸水はスピーディーな復旧で克服

温暖な気候で知られる岡山県に2度の浸水を経験した企業がある。桃太郎の銅像で有名な岡山駅から南西に15キロメートルほど離れた岡山市の南西部に位置する株式会社モリヤテクノだ。1度目の苦い経を糧に対策を実施。2度目の浸水では事業再開までの期間を短縮でき、被害額も抑えられたという。

2021/06/28

災害時におけるオフィスのトイレ対策

※「ZOOM」を使える人に限り参加可能です。定員制になっていますので、お早めにお申し込みください。企業の防災・BCPに役立つ内容です。7月20日（火）16時から、「災害時におけるオフィスのトイレ対策」をテーマにセミナーを開催します。講師は、特定非営利活動法人日本トイレ研究所代表理事の加藤篤氏です。

2021/06/22

燃料支援と避難支援で地域を支えるGSのBCP

綜合エナジーは東日本大震災の直後から、災害対応GS（ガソリンスタンド）の整備を進めてきました。今年３月には水と電気を蓄えて使うことでライフライン寸断時の避難拠点にもなる自立型・環境型の防災GSを開設。一つのモデルとして業界に普及させたい考えです。強靱なシステムとオペレーションで災害時の燃料と避難を支え、地域への貢献を目指す同社の取り組みを紹介します。

2021/06/21

自社の事業継続は顧客の事業継続があってこそ

インフィニマムは夫婦2人で営むホームページ制作会社。BCPを策定したのは有事に備えてというより、いまの経営を変えたかったからだといいます。リソースに乏しい小さな会社にとって、災害に見舞われてなお事業継続を図るには、重要業務の綿密な洗い出しと対策の標準化、何より他社との協力・連携が不可欠。そのチャレンジは確実に顧客の信用を高め、自社の生き方を見直す機会になりました。経営に与えた「気付き」は計り知れません。

2021/06/17

国内外の様々な災害対策を経験し、共通して言えること～企業防災に求められる面的な対応～

7月の危機管理塾は、7月13日（火）16時から行います。発表者は、独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェローの関口訓央氏です。

2021/06/10

コロナ危機の出口はどこに

3回目の緊急事態宣言は対象地域、期限とも拡大・延長され、混沌の度を強めています。月刊BCPリーダーズ6月号は、長引くコロナ禍で企業の対応がどう変わっているのかを調査。編集部に届いたコメントや寄稿から危機管理担当者の課題や悩み、打開策をまとめるとともに、注目を集めるワクチン接種について、企業に求められることを「安全配慮義務」の観点から専門家にインタビューしました。

2021/06/01

デジタルマニュアルで災害対応力を向上

BCPや災害対応マニュアルを整備している会社は多くありますが、重要なのは内容を従業員が理解して実際に動けるようにしておくこと。住宅会社のアネシスグループは、災害前・災害後の従業員の行動手順を分かりやすい電子版のマニュアルとしてまとめ、さらに顧客の被害状況を正確に把握するためにデジタルツールを駆使しながら災害対応力を高めています。その取り組みが評価され、ジャパン・レジリエンス・アワード2021で「最優秀賞」を受賞しました。

2021/05/24

従業員のワクチン接種における法的検討事項

6月のリスク対策.PRO勉強会のテーマは「従業員のワクチン接種における法的検討事項」です。

2021/05/21

富士通ゼネラル初動対応訓練のご紹介～BCP定着に向けた活動～

6月の危機管理塾は、6月8日（火）16時から行います。発表者は、株式会社富士通ゼネラル　リスクマネジメント推進室長の衛藤弘光氏です。

2021/05/14

コロナ火に気を付けろ

工場火災が多発している状況を受け、コロナ禍と「火災リスク」の関係にフォーカス。同時に組織の奥でくすぶり続けているリスクマネジメント上の問題（＝火種）を検証し、解決の方向性を考察しました。事例紹介では、緊急時においても社員が自律的に動ける組織を目指して奮闘する企業・人を取り上げています。

2021/05/01

地域のつながり再生が安全・安心の土台

福島県楢葉町は、東日本大震災の原発事故で避難を余儀なくされました。避難解除後もなかなか帰還が進みませんでしたが、最近は消防団の再編などで地域の防災力を確保し、つながりを再構築してしています。同時に災害記録誌の編纂やSNSを通じた情報発信で、震災の経験を地域の安全力向上に生かしています。

2021/04/26

想定外に備えるには想定外を「想定」した訓練が必要だ

社会を支える基幹インフラは災害時でも絶つわけにいきません。高速情報通信網がまさにそうで、これが守られるか否かは人・組織の生き残りをも左右します。が、その役割を誰がどこで担っているかは、あまり知られていないのではないでしょうか。日本最大規模のデータセンターを保有するアット東京の「24時間365日ノーダウンオペレーション」の取り組みを紹介します。

2021/04/15

事例集　企業のコロナ対応の記録［永久保存版］

初の緊急事態宣言から１年、企業の戦いをまとめた事例集 企業のコロナ対応の記録【永久保存版】

2021/04/14

東京メトロの危機管理～自然災害対策とテロ対策について～

5月の危機管理塾は、5月18日（火）16時から行います。発表者は、東京地下鉄株式会社 鉄道本部 安全・技術部 次長の木暮敏昭氏です。

2021/04/10

危機管理担当者の仕事

新型コロナの影響を引きずりながら新年度がスタートしました。４月の異動で新たに防災・BCPの担当になった方も多いでしょう。月刊BCPリーダーズ４月号は、新たに新たに担当となった方をはじめ、防災・BCPに携わるすべての方々の思いの共有とモチベーションの向上を願い、さまざまな現場で活動するリーダーたちの声をお届けします。

2021/04/01

事業継続マネジメントシステムの国際規格を学ぶ！ISO22301解説セミナー

4月13日（火）15時から、「事業継続マネジメントシステム（BCMS）規格ISO22301解説セミナー」を開催します。参加費は無料です。是非ご参加ください。

2021/04/01

ピックアップ特集　東日本大震災から10年

東日本大震災か10年。いま、日本社会は新型コロナウイルスによる危機に直面しています。10年前に比べ、BCP策定企業の数は飛躍的に増えました。しかし、本当に問うべきものは問われたのか。がれきに誓った思いは実現をみたのか。もう一度、危機対応について語りましょう。何が壊され、何が残り、何が再生し、何が変わったのか、事例紹介やインタビューを通じて追体験しましょう。

2021/03/07

「買い物客」守る初動マニュアル　訓練で実効性担保

東北地方を代表する老舗百貨店の藤崎（仙台市青葉区、藤﨑三郎助社長）は3.11を機にBCPを策定。災害時の基本方針とワークフローを明確化するとともに以前から行っていた防災訓練を充実、各地の小規模店舗も網羅しながら初動にかかる従業員の練度を高めている。また、早期復旧と地域支援を事業継続方針に掲げ、百貨店が地域に果たす役割を問い直しつつ、取引先や顧客との新しいつながりを模索する。

2021/03/07

改良を積み重ねたサプライチェーン管理手法

東日本大震災では、部品供給網の寸断が大きな課題となった。その後も、災害がある度にサプライチェーン問題が顕在化している。製品に使われる部品そのものが複雑になっていることに加え、気候変動などに伴う異常気象が追い打ちをかける。日産自動車では、東日本大震災前からの継続的なBCPの取り組みと、過去の災害検証を生かしたサプライチェーン管理の仕組みにより、災害対策に手ごたえを感じ始めている。コーポレートサービス統括部担当部長の山梨慶太氏に聞いた。

2021/03/07

3.1110年目の挑戦

日本社会とそこに生きる企業にさまざまな課題を投げかけた東日本大震災。果たして、それらの課題は解決をみたのでしょうか、またその解決は時代の変化に耐え得るのでしょうか。奇しくもコロナ禍に見舞われている10年後のいま、企業は再び危機対応について考える機会を得ています。月刊BCPリーダーズ３月号は、企業や専門家への取材を通じ、災害対応の現在を切り取ります。

2021/03/01

行政としての新型コロナ対策～過疎地で実施した危機管理から学べること～

4月の危機管理塾は、「行政としての新型コロナ対策～過疎地で実施した危機管理から学べること～」をテーマに開催します。講師は、元航空自衛隊１佐で、現石川県奥能登広域圏事務組合の危機管理官の佐藤令氏です。

2021/02/24

福島沖地震×コロナ禍で組織はどう動いたか？

リモートワーク下での組織の危機管理、事業継続のあり方について、参加者同士の意見交換会を開催します。

2021/02/15

「組織と人を守る」活動をCSR視点で舵取り

危機管理やBCPは、不測の事態から組織と人を守るとともに、社会貢献を目指すものでもある。30社超の事業会社から成る物流サービスのSBSグループは、持株会社のSBSホールディングスを中心に、重点的に取り組む経営リスクとその対策をCSR 視点でコントロール。特色の違う企業の集団が一丸となってリスクマネジメントを推進し、業界全体の信頼向上に向かっていけるよう舵取りする。

2021/02/10