今年3月にリニューアルオープンしたエネルギー自立型の災害対応GS「ペガサス八本松防災SS」

自家発電機を備え、災害時でも燃料を供給できるガソリンスタンド「住民拠点SS」が増えている。経済産業省が音頭をとって進める事業だが、綜合エナジー（広島県安芸郡府中町、狩野一郎社長）は東日本大震災の直後から災害対応GS（ガソリンスタンド）の整備を進めてきた。今年３月には必要な電気を再生可能エネルギーで賄うとともに、ライフライン寸断時に水も調達できる自立型・環境型の防災GSを開設。一つのモデルとして業界に普及させたい考えでいる。強靭なシステムとオペレーションから成るBCPで災害時の燃料供給と避難支援を担い、GSによる地域防災力の向上を目指す。

綜合エナジー
広島県安芸郡府中町

事例のPoint
❶ エネルギー自立型災害対応GSで燃料供給システム強化
・再生可能エネルギーと蓄電池、貯水槽の組み合わせでインフラ寸断時でも電気と水を調達できるGSをオープン。給油継続システムのモデルに

❷ 予測から初動まで。マニュアルと訓練で備える
・GSにダメージが予測される場合の行動を緊急連絡網と安否確認システムで規定。統一ルールとして明記するとともに、店舗ごと最低年２回の訓練を行って実効性を常に検証する

❸ GSのBCPで地域防災力の向上に貢献
・GSのBCPにより災害時の燃料供給だけでなく避難支援も行う。防災拠点としての役割を果たすとともに、取り組みを広げて地域活性化に貢献
本記事は月刊BCPリーダーズvol.15（2021年6月号）にも掲載しています。月刊BCPリーダーズはリスク対策.PRO会員がフリーで閲覧できるほか、PRO会員以外の方も号ごとのダウンロードが可能です。
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