2021/06/21
事例から学ぶ
自家発電機を備え、災害時でも燃料を供給できるガソリンスタンド「住民拠点SS」が増えている。経済産業省が音頭をとって進める事業だが、綜合エナジー(広島県安芸郡府中町、狩野一郎社長)は東日本大震災の直後から災害対応GS(ガソリンスタンド)の整備を進めてきた。今年3月には必要な電気を再生可能エネルギーで賄うとともに、ライフライン寸断時に水も調達できる自立型・環境型の防災GSを開設。一つのモデルとして業界に普及させたい考えでいる。強靭なシステムとオペレーションから成るBCPで災害時の燃料供給と避難支援を担い、GSによる地域防災力の向上を目指す。
綜合エナジー
広島県安芸郡府中町
❶ エネルギー自立型災害対応GSで燃料供給システム強化
・再生可能エネルギーと蓄電池、貯水槽の組み合わせでインフラ寸断時でも電気と水を調達できるGSをオープン。給油継続システムのモデルに
❷ 予測から初動まで。マニュアルと訓練で備える
・GSにダメージが予測される場合の行動を緊急連絡網と安否確認システムで規定。統一ルールとして明記するとともに、店舗ごと最低年2回の訓練を行って実効性を常に検証する
❸ GSのBCPで地域防災力の向上に貢献
・GSのBCPにより災害時の燃料供給だけでなく避難支援も行う。防災拠点としての役割を果たすとともに、取り組みを広げて地域活性化に貢献
https://www.risktaisaku.com/feature/bcp-lreaders
事例から学ぶの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/28
-
-
-
サプライチェーン対策「行っていない」が49.7%~BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題~
内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7%と最も高く、次いで「行っている」が25.9%、「現在検討中」が20.7%となった。
2026/04/26
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20
-
-
-
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方