東日本大震災から10年　地域防災力は高まったか「医療と防災のヒトづくり・モノづくりプロジェクト」の実践から

今年３月11日は東日本大震災から10年の節目。3月の危機管理塾は、被災の教訓を胸に「災害に強い社会づくり」に全力で取り組む北良株式会社の笠井健社長を講師にお迎えし、同社の「医療と防災のヒトづくり・モノづくりプロジェクト」についてご講演をいただきます。

2021/02/08

企業はいま何をすべきか

２度目の緊急事態宣言後も新型コロナの感染者数、重症者数は高い水準で推移。医療がひっ迫する一方で経済も疲弊、飲食業界を筆頭に影響が深刻化し、先の見えない状況に社会全体が不安を募らせています。いま企業はどう動いているのか、持つべき視点と取り組むべき対策は何か、国のコロナ対策は今後どうなるのか、アンケートとインタビューでひも解きます。

2021/02/01

BCPの取り組みで社員や取引先に安心を提供

マネジメントシステム（BCMS）の国際規格ISO22301の認証を取得した中小企業の白謙蒲鉾店。人命第一の防災を最優先に、地震災害だけでなく、ゲリラ豪雨、感染症、事故、テロなどさまざまな事象まで想定し、年間50回を超える演習を行い、危機管理力を高めている。食品製造会社である同社がなぜ、これほど危機管理にこだわり続けるのか、どのように社員のモチベーションを高めているのか。そこからは、BCPを組織に定着させるヒントを垣間見ることができる。同社のBCM推進責任者の白出雄太常務取締役に聞いた。

2021/02/01

地域支えるモノづくり、「災害弱者」へまなざし深く

東日本大震災の被災を教訓に「医療と防災のヒトづくり・モノづくりプロジェクト」を推進する北良株式会社（岩手県北上市、笠井健社長）は、人材開発と技術開発を両輪に「災害に強い社会づくり」を本気で目指すプロジェクトを推進。その取り組みは確実に成果を上げ、社内に防災文化を築くとともに、事業活動を通じて地域へ、全国へとその波紋を広げています。「技術開発」にスポットをあてて取材しました。

2021/01/25

津波による壊滅的被害から10年

宮城県名取市で、津波により工場が壊滅的な被害に遭いながらも、被災1週間後から事業を再開させた廃油リサイクル業者のオイルプラントナトリを訪ねた。同社は、東日本大震災の直前2011年1月にBCPを策定した。津波被害は想定していなかったものの、工場にいた武田洋一社長と星野豊常務の適切な指示により全員が即座に避難し、一人も犠牲者を出さなかった。震災から約１週間後には自社の復旧作業に取り掛かり、あらかじめ決めていたBCPに基づき優先業務を復旧させた。現在のBCPへの取り組みを星野常務に聞いた。

2021/01/21

新型コロナ対策の法的背景と企業に求められる対応～特措法の策定・改定の背景を振り返り、今後の対応を考える～

2月の危機管理塾は、「新型コロナ対策の法的背景と企業に求められる対応～特措法の策定・改定の背景を振り返り、今後の対応を考える～」をテーマに開催します。講師は、株式会社三菱総合研究所　ヘルスケア・ウェルネス本部　主任研究員（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部参与、元・内閣官房新型インフルエンザ等対策室内閣参事官）の平川幸子氏です。

2021/01/20

風水害対応訓練シナリオづくり基礎講座

今回のレクチャーでは、風水害の訓練についてどのように行えばいいのか、何から考えていけば良いのか分からない担当者向けに説明します。

2021/01/05

日本社会は危機に強くなったか

東日本大震災から10年経とうとしているいま、日本は再び新型コロナウイルスという危機にあえいでいます。この10年で、社会は強くなったのか。いつか必ず起きる大規模災害をめぐり、政治・行政システムや産業構造、技術環境、市民の生活や仕事は進歩したのでしょうか。インタビューや事例取材を通じ、現在の防災・危機管理の課題を考察します。

2021/01/04

今年のリスク対策～参加者同士の意見交換会～

「今年のリスク対策」をテーマに、参加者同士の意見交換会を開催します。

2020/12/16

ボランティアの可能性～被災地におけるボランティアの役割と現場で生じている課題～

1月の危機管理塾は、「ボランティアの可能性」をテーマに、　元トヨタ自動車株式会社トヨタボランティアセンター長・愛知県社会福祉協議会災害対応支援部会長の鈴木盈宏氏よりご講演をいただきます。

2020/12/16

水害リスクの高い土地　事業再開焦らずビジョン再考

幼稚園・保育園を中心に全国500カ所の施設で給食サービスを提供する株式会社ミールケア（長野県長野市）は、昨年10月の台風19号で本社を含む拠点施設が浸水、復興に向けて歩を進めていたところに新型コロナウイルスが襲いました。関幸博社長が２つの災害から受け止めたメッセージは「変化」。社会貢献の視点から企業ビジョンを再構築して被災施設の再生にあたるとともに、経営理念をさらに浸透させて実践につなげようと決意をあらたにします。

2020/12/15

理想の会社へ 社員一丸でまわすリスクマネジメント

印刷会社の株式会社マルワ（名古屋市天白区）は、事業継続にかかるリスクをISO、ISMS、BCPなどの指標と 手法を使って洗い出し、解決に向けた取り組みの一つ一つをSDGsのゴールに照らしてセルフチェック、自社の目指す姿を達成するために必要なESG活動として毎年の経営計画に落とし込んでいます。それをまわしているのは、社員全員の実践と協力にほかなりません。

2020/12/11

理念経営が危機管理を根付かせる

BCPの実効性を確保するには、日頃から経営基盤の可視化に努めなければなりません。ふと気が付くと必要な活動や連携ができない、そんな状況に追い込まれないように注意しましょう。そのためには、組織の自立に向けた太い価値軸を関係者全員が共有し、選択基準や行動規範として根付かせていくことが必要です。月刊BCPリーダーズ12月号は、自らの目指す姿に危機管理の取り組みを落とし込み、実践につなげている企業を紹介します。

2020/12/01

BCPの策定と、実効性を高めることの違い「組織におけるBCPの取り組みに関する調査」結果解説セミナー　

12月9日（水）16時から、「組織におけるBCPの取り組み状況に関する調査」結果解説セミナーを開催します。参加費は無料です。是非ご参加ください。

2020/11/30

「組織における風水害対策調査」結果解説セミナー

11月17日（火）16時30分から、組織における風水害対策のアンケート調査結果に関する解説セミナーを開催します。参加費は無料です。是非ご参加ください。

2020/11/09

危機を検証し改善につなげる

いまだコロナ禍から脱し切れず、不安の影が先行きを覆う日本社会。しかし、環境変化を好機ととらえ、BCP体制やビジネス基盤の強化に乗り出す企業もあります。社員と危機意識を共有し、リスク対策を深化させながら、社会貢献と事業継続とを重ねていく。月刊BCPリーダーズ10月号は、そうした取り組みにスポットをあてました。

2020/11/02

過去の災害とコロナの教訓を未来の防災に生かす

今回の危機管理塾は、「過去の災害とコロナの教訓を未来の防災に生かす」をテーマに、熊本県益城町危機管理監の今石佳太様よりご講演をいただきます。

2020/11/02

オール ハザードアプローチが機能

「オールハザードアプローチ」――災害の種類や規模を問わず、あらゆるハザード（危険）に対して、柔軟に対応できるようにする考え方をこう呼ぶ。東急グループでは、東日本大震災以降、オールハザードに対応できるBCP構築を目指して活動している。事態への対応に必要となる人、物、金、そして情報を、状況に応じて活用し、主要事業を守り抜く。この手法により、ビル清掃や設備のメンテナンスなどビルの管理運営業務などを手がける東急ファシリティサービスでは、緊急事態宣言下でも、感染予防を徹底させながら従業員を安全に作業に当たらせ、顧客サービスの維持に努めている。同社のこれまでの取り組みを聞いた。

2020/10/31

新型インフルの教訓を生かし迅速に対応

2009年のH1N1新型インフルエンザ以降、徹底した感染症対策に取り組んできたことで、マスク不足や消毒液不足などの大きな課題もなく事業継続をしている企業がある。半導体加工装置を製造するディスコだ。5Gへの対応で例年より需要が高まっている半導体業界とあって、工場はコロナ禍でもフル稼働状態。従業員数は国内だけで4000人以上いるが、10月中旬時点でいまだ感染者はゼロ。広島事業所では公共交通機関を使わない通勤体制を実現するため、3月からそれまで工場間移動で使っていたマイクロバスを朝夕の社員の送迎に利用し、7月には東京〜広島間の移動手段として1800万円を投じて大型バスまで購入した。同社の感染症対策を取材した。

2020/10/31

テレワーク拡大に潜むITセキュリティー上の課題

インターネットを利用してオフィスに出社せず自宅などで仕事をするテレワーク（リモートワーク）は、大企業を中心にここ数年、徐々に導入が図られてきた。それが新型コロナウイルス感染予防策の一環としての外出自粛要請により、中小企業も含め一挙に導入が拡大。同時にセキュリティー上の課題が浮き彫りになっている。情報システムセキュリティーなどが専門の吉岡克成・横浜国立大学大学院准教授は、問題は専門の人材や環境整備が追い付かないままテレワークを実施せざるを得なかった企業が少なくないことだと指摘する。

2020/10/31

オールハザードアプローチ～さまざまな脅威に対処できるBCPのあり方を考える～

11月24日、オールハザードに対応できるBCPを、コンサルタントで合同会社 Office SRC 代表の田代邦幸さんを講師に迎え、皆様と一緒に考えていきたいと思います。

2020/10/23

コロナで成長する組織とビジネス

いまだコロナ禍から脱し切れず、不安の影が先行きを覆う日本社会。しかし、環境変化を好機ととらえ、BCP体制やビジネス基盤の強化に乗り出す企業もあります。社員と危機意識を共有し、リスク対策を深化させながら、社会貢献と事業継続とを重ねていく。月刊BCPリーダーズ10月号は、そうした取り組みにスポットをあてました。

2020/10/22

危機対応が逆境をプラスに変える

「月刊BCPリーダーズ」は災害や事故、感染症などの危機に対応し、事業継続をけん引する企業人（＝BCPリーダー）に向けて、毎月１回お届けしているPDFテキストブックです。社内の回覧や共有、会議の参考資料などにもお使いください。

2020/10/22

【風水害の被災経験を生かす】西日本豪雨を乗り越えた珠玉の日本酒

旭酒造（山口県岩国市、桜井一宏社長）が造る純米大吟醸酒「獺祭（だっさい）」。精米歩合23％の最高水準まで磨かれた酒に魅了されるファンは多く、地方の酒蔵ながら売上は大手メーカーに引けを取らない。その同社が西日本豪雨で被災したのは２年前の７月だ。排水処理設備が水没したほか停電の影響で発酵中の酒も温度コントロールを喪失し、製造・出荷の停止に追い込まれた。一時は「『獺祭』はなくなるかもしれない」という風評も出たが、１カ月後には稼働を再開。桜井一宏社長に復旧までの経緯を聞いた。

2020/10/22

【令和元年東日本台風から１年】日本社会は災害とどう向き合うのか

新型コロナウイルスへの警戒が続く中、今年も大きな自然災害が日本を襲っています。7月の豪雨は熊本県南部を中心に九州各地で水害をもたらし、球磨川水系では多くの人命を奪いました。一方で、早めの避難など国民の防災意識も変わってきたように思えます。しかし、片田敏孝・東京大学大学院情報学環特任教授は「国民の〝おびえ〟のレベルが上がっているだけではないか」と指摘。その上で、このコロナ禍での気づきを、これからの防災や危機管理に生かしていくことが重要だと強調します。

2020/10/15