地震で崩落した山の斜面（2024年1月 穴水町）

能登半島地震の発生から１年、被災した自治体では、一連の災害対応の検証作業が始まっている。石川県で災害対応の中核を担った飯田重則危機管理監に、改めて発災当初の判断や組織運営の実態を振り返ってもらった。

 

発災直後の異様な光景

新年を迎えた2024年1月1日。小松市にある自宅で家族と過ごしていた飯田氏は、地震の発生直後に、これまでにない危機感を抱きながら金沢市にある県庁に向け、車を走らせた。

16時6分に最初の揺れが発生。テレビをつけて情報収集を試みるも、ほどなくして、さらに比べることができないほどの大きな揺れが襲い、被害の大きさを予感させた。

「これは尋常じゃない。すぐ県庁に行って災害対応の初動をやらなくてはいけないと、車で県庁に向かいました」

県の災害対応マニュアルでは、「震度5強以上で災害対策本部を自動立ち上げ・職員参集」と決められている。県庁に着くまでの間、飯田氏は異様な光景を目の当たりにした。海岸沿いから多くの人が車で避難をしている。金沢市に入ると、大規模な渋滞を引き起こすほどの混雑ぶりだった。

県庁の駐車場には多くの車がとめられていた。「対策本部の関係者にしてはやけに多い」との疑問をもちながら県庁に入ると、そこには避難してきた住民の姿があった。

「大津波警報が流れていたことで、県庁は安全だろうと、住民の方が怖がって県庁に入っておりました。相当な数だったと思います」

石川県危機管理監　飯田重則氏 昭和63年4月 石川県入庁。土木部次長、教育委員会事務局教育次長、参事（農林業公社理事長）などを経て令和5年4月より危機管理監。令和6年4月から危機管理監（兼参事（能登半島地震復旧・復興担当））