ポンプの製造に必要な木型などを下請け業者に無償保管させていたとして、公正取引委員会は２０日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、東証プライム上場の大手機械メーカー「荏原製作所」（東京都大田区）に再発防止などを勧告した。
　公取委によると、同社は遅くとも２０２３年２月以降、発注がないにもかかわらず、下請け１７６業者に、同社が所有する給排水用ポンプなどの製造に使う木型や金型など計８９００個を無償で保管させていた。公取委が同様の行為で違反認定した中で、業者数、個数とも過去最多だった。
　最長で０４年から無償保管が続いていた。最も大きい木型は３メートル四方で、重さが数トンに上る。自社の施設内には置けず、外部に借りた倉庫で保管していた業者もあった。
　荏原製作所は公取委に対し、下請け業者から費用を支払うよう求められれば対応していたと説明。実際に支払ったケースもあったとされる。ただ、業者からは「保管料を請求した場合、請求しない発注先に替えられてしまうのではないかと思った」「昔からの商慣習として請求しないことが当たり前だった」などの声が寄せられていた。
　同社は下請け業者に保管費用相当分を支払う手続きを進めているという。勧告を受け、「コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めていく」などとコメントした。　
〔写真説明〕荏原製作所が下請け業者に無償保管させていた木型（公正取引委員会提供）
〔写真説明〕荏原製作所が下請け業者に無償保管させていた木型（公正取引委員会提供）

（ニュース提供元：時事通信社）