2025/02/25
防災・危機管理ニュース
政府は25日の閣議で、二酸化炭素(CO2)排出量が年間10万トン以上の企業に排出量取引制度への参加を義務付けるグリーントランスフォーメーション(GX)推進法改正案を決定した。制度スタートは2026年度で、排出量の多い鉄鋼会社など300~400社が対象となる見込み。政府が企業に無償で割り当てる排出枠の範囲内にCO2排出を抑制し、産業界の脱炭素を促す。
排出量取引制度は、企業が枠を超えてCO2を排出した場合、官民組織「GX推進機構」が運営する取引市場から枠を調達し、余った場合は売却や繰り越しを可能にする仕組み。超過分の枠を調達しなかった企業には、取引価格の上限に1割を上乗せした負担金の支払いを求める。
〔写真説明〕富士山と工場群の煙突=2024年12月、静岡県富士市
(ニュース提供元:時事通信社)

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