【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２６日、環境規制の簡素化を柱とする新たな産業戦略「クリーン・インダストリアル・ディール」を発表した。欧州経済の成長鈍化や、トランプ米大統領の関税政策がもたらす貿易摩擦への懸念が広がる中、企業の負担を軽減し、国際競争力の確保を目指す。一方、温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の２０５０年までの達成など、既存の環境目標は堅持する。
　具体的には、企業がサステナビリティー（持続可能性）関連の取り組みを評価する頻度を毎年から５年ごとに見直すほか、報告を義務付ける対象を一定規模以上の企業に限定。二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出規制が緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置（国境炭素税）」の手続きを簡略化し、貿易に絡む企業の負担も減らす。エネルギーを大量消費する鉄鋼や化学業界などの低炭素技術導入も支援する。　

（ニュース提供元：時事通信社）