厚生労働省は２７日、２０２４年の人口動態統計の速報値を公表した。年間出生数は７２万９８８人と、９年連続で過去最少を更新。前年の速報値から３万７６４３人（５．０％）減で、７０万人割れが目前となった。
　国立社会保障・人口問題研究所が２３年に公表した将来推計人口は、年間出生数が７２万人台になるのは３９年としており、想定を上回るスピードで少子化が進んでいる。一方、婚姻数は２．２％増の４９万９９９９組で、２年ぶりに増加に転じた。
　厚労省の担当者は「晩婚化・晩産化で出生数が減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルスの流行が少なからず影響を及ぼした可能性がある」としている。
　速報値には国内在住の外国人や海外にいる日本人が含まれる。今後公表される確定数は日本に住む日本人だけが対象のため、さらに少なくなる。
　年間出生数は、第２次ベビーブーム後の１９７５年に２００万人を割り込んでから減少傾向が続く。１６年に１００万人の大台を割ると、１９年に９０万人、２２年には８０万人を下回った。
　国の少子化対策としては「改正子ども・子育て支援法」が昨年成立。児童手当の所得制限が撤廃され、支給期間が拡大したほか、第３子以降への加算が倍増した。４月からは妊産婦に１０万円相当を支給する制度が恒久化されるが、効果は未知数だ。
　婚姻数は、前年の速報値から１万７１８組増加した。ピークだった７２年は約１０９万組だったが、２３年は戦後最少の約４８万組まで減っていた。
　死亡数は過去最多の１６１万８６８４人で、４年連続の増加。死亡数から出生数を引いた人口自然減は８９万７６９６人と１８年連続減で、過去最大の減少幅だった。　
〔写真説明〕親の指を握る子ども（資料）

（ニュース提供元：時事通信社）