政府の地震調査委員会は１１日、定例会合を開き、東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震（マグニチュード＝Ｍ９）から１４年経過した状況について、「余震域内の地震活動は全体として太平洋沖地震前の状態に近づきつつあるが、沿岸域では依然として多い状態が続いており、当分の間続くと考えられる」との評価をまとめた。
　平田直委員長（東京大名誉教授）は記者会見で、「東北地方太平洋沖地震は５００年から６００年に１度ぐらいの地震であり、１４年たった今でも自然現象としては発生直後の状態が続いている」と説明。「（１４年前に陸海のプレート境界が）大きく破壊された所ではしばらく大きい地震は起きないが、少し沖側や北側、南側ではまだ大きな地震が起きる可能性が高い」と話した。
　気象庁と地震調査委は、岩手から千葉の沿岸や日本海溝付近にかけての沖合を余震域と設定している。昨年３月からの１年間で最大規模の地震は福島県沖で起きたＭ６．３（最大震度４）で、最も揺れが大きかったのは、福島県沖と岩手県沿岸北部、茨城県北部で起きたいずれも最大震度５弱だった。　
〔写真説明〕地震調査委員会の平田直委員長

（ニュース提供元：時事通信社）