国土交通省は１８日、２０２５年の公示地価（１月１日時点）を公表した。全用途の全国平均は前年に比べ２．７％増加し、４年連続で上昇。増加幅はバブル期の１９９１年（１１．３％）以降最大となった。地方圏のうち札幌、仙台、広島、福岡の主要４市では１２年連続、それ以外も３年連続でプラス。景気の緩やかな回復に伴い、全国的に上昇基調が続いている。
　住宅地の全国平均は、低金利で住宅ローンを組みやすい状況に加え、リゾート地で別荘購入や移住の需要が拡大したため２．１％増。商業地は、インバウンド（訪日客）の増加や半導体メーカーの工場進出が地価を押し上げ３．９％のプラスだった。
　東京、大阪、名古屋の三大都市圏は、住宅地、商業地とも４年連続で増加した。ただ、名古屋圏のみ増加幅が前年より縮小。国交省担当者は「東京、大阪よりインバウンド需要が少なく、富裕層の投資も少ないことが要因」とみている。
　都道府県別で見ると、住宅地で滋賀県、商業地で山形、富山、長野、香川、宮崎の５県が、前年の横ばい・下落から上昇に転じた。石川県は、金沢市で高い観光需要を追い風に住宅地、商業地ともプラスになった一方、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市や珠洲市では大幅に下落し、県内で差が表れた。公示地価に能登地震の影響が反映されるのは今回が初めて。
　新型コロナウイルスが流行する前の２０年の地価（全用途）と比べると、三大都市圏では約８割の地点で上回った。地方圏では約５割にとどまるが、コロナ前から長期下落傾向にあったため、国交省は「コロナの影響は全国的にほぼ解消された」としている。
　全国で地価が最も高かったのは、住宅地が８年連続で「東京都港区赤坂１―１４―１１」、商業地は１９年連続で「東京都中央区銀座４―５―６（山野楽器銀座本店）」。それぞれ１平方メートル当たり５９０万円、６０５０万円だった。　
〔写真説明〕全国の商業地で地価最高額となった東京都中央区銀座の山野楽器銀座本店（中央）＝１３日

（ニュース提供元：時事通信社）