インドネシア噴火、日本で津波なし＝気象庁

多発するランサムウェア被害狙われる制御システム

工場やインフラ設備などの制御システムであるOT（Operational Technology）の代表格である、製造業でランサムウェア被害が明らかになりました。9月29日、アサヒグループホールディングスが入出荷のシステム停止などを公表しました。個人情報が流出した可能性があるといいます。なぜ工場や社会インフラ設備を狙うサイバー攻撃が最近多発しているのかを、攻撃者の視点も含め解説します。

大正6年の高潮災害――10月の気象災害――

東京の気象資料を見ていて、気になるデータがある。海面気圧の最低記録が、1917（大正6）年10月1日に記録されているのである。100年以上も破られていないこの記録を生んだ気象じょう乱は、関東地方を襲った台風であった。

環境変化への対応力の強化

企業を取り巻く社会的価値観が大きく変化している。企業はまずその変化の本質を把握しなければならない。なぜなら、企業活動と社会の価値観にギャップが生ずれば企業の存続を揺るがし、持続的成長は望めないからである。

サプライチェーン攻撃×物流基盤停止×連鎖する事業停止

1社がサイバー攻撃にあったことで、競合他社を含めた業界全体が物流の停止に追い込まれるような事態が発生しました。「うちは物流会社じゃないから関係ない」と思われた方、ちょっと待ってください。あなたの会社の商品は、どうやって顧客に届いていますか？　

第8回　ややこしい米国の「従業員のソーシャルメディアでの政治的発言」

多くの人々が政治的に重要な問題について意見を表わす上で、ソーシャルメディアは公共の場となっている。中東紛争、ロシアとウクライナの進行中の戦争、アメリカの政治、政治家の暗殺など、話題が何であれ、従業員はX（旧Twitter）・Facebook・Instagram・TikTokなどのプラットフォームを利用して意見を共有することが増えている。

第4回　リスクの基本特性とバイアスの排除

コラム第4回は、VUCAの時代のリスク対応に求められるリスク感性を中心に述べていきます。

BCPは時代の要求に追いついているか？

前々回、BCPは「守り」から「攻め」へ転換していると申し上げました。BCPは企業のサスティナビリティ戦略の一環として、価値創造のうえで重要な要素。複合災害を含め予測困難なリスクにも対応できなければなりません。オールハザード型BCPが不可欠ですが、いまだ課題が多いのが実情です。あらためてオールハザード型BCPの課題を整理します。