時事通信が主要１００社を対象に実施したアンケート調査で、採用活動で人工知能（ＡＩ）を導入する企業が約３割に上ったことが２５日、明らかになった。人材獲得競争が激しくなる中、ＡＩを使って採用業務の効率化などを模索する動きが見て取れる。
　アンケートでは、「ＡＩを導入するか」との問いに８社が「２０２６年春卒採用から導入」と回答。２１社が「それ以前から導入」と答えた。
　キリンホールディングスは２６年春卒採用から１次面接で「ＡＩ面接」を始めた。オンライン上でＡＩ面接官と学生がやりとりする仕組みで、「属人的なバイアス（偏り）を排除し、正確かつ適正な評価を実現するのが目的」という。富士通はＡＩを数年前から導入し、「模倣チェックなど書類選考の補助」として活用している。
　一方、「導入の予定はない」と答えたのは５６社。ゼンショーホールディングスは「直接的なコミュニケーションによる見極めが重要」、日本製紙は「ＡＩに関する情報収集や精度の検証が不十分なため」としている。
　また、２６年春卒採用で学生の生成ＡＩ使用に「制限を設けない」と答えた企業は７８社と８割程度を占めた。「ＡＩをうまく取り込み、自身の不得意な領域の補強が可能であれば、ビジネスにも通じる」（東芝）などの指摘があった。「設ける」と答えたのは４社で、東京海上日動火災保険は「求めるスキルや能力が適正に評価できない可能性があるため、使用しないよう注意喚起している」という。
　生成ＡＩの普及で採用活動に影響が生じたか聞いたところ、「似たようなエントリーシートが増え、評価する担当者の負担が増加した」（東レ）との声が複数あった。
　調査では、２月中旬に記名式アンケートを国内主要企業１００社に送付。３月中旬までに回答を得た。　

（ニュース提供元：時事通信社）