2025/03/26
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】米商務省は25日、米国製品を使って中国の軍備近代化を支援したなどとして、中国やアラブ首長国連邦(UAE)、南アフリカ、イランなどの企業80社について、事実上の禁輸措置を取る「エンティティー・リスト」に追加したと発表した。民間技術を使った中国の軍備強化を防ぐ。
商務省によると、軍備近代化に関与した中国企業は27社。このほか、中国の軍産複合体と関係が深い企業の先進的な人工知能(AI)やスーパーコンピューターの開発に関わったり、中国共産党の量子技術能力向上を支援したりした企業が対象となった。
ラトニック商務長官は声明で「敵対国が軍備強化や米国民の生命を脅かすために、米国の技術を使うことを許さない」と強調した。
〔写真説明〕米商務省=ワシントン(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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