半島地域での防災対策を強化する改正半島振興法が２６日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立した。能登半島地震を教訓に、三方を海に囲まれる地理的特性を踏まえた「半島防災」を進めるのが柱。今月末までだった法律の期限を１０年間延長する。
　現行法では、全国２３地域の１９４市町村を「対策実施地域」に指定し、税制優遇による産業振興策を講じてきた。ただ、能登半島地震の発生により、被災地への進入路が限られ、孤立しやすいという半島地域に共通する課題が明らかになった。
　そこで、改正法には、すべての半島地域で防災強化と地方創生を進めることを明記。また、対策実施地域に配慮すべき事項を大幅に拡充させ、災害時の情報収集に向けたデジタル技術活用なども後押しする。　
〔写真説明〕能登半島地震の影響で亀裂が見られた漁港＝２０２４年１月、石川県輪島市

（ニュース提供元：時事通信社）