日本やロシア、中国などの９カ国・地域がサンマなどの漁獲枠を協議する北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が２７日、閉幕した。サンマは乱獲や海洋環境の変化を背景に漁獲量が低水準となっており、北太平洋全域で漁獲枠を現行の２２万５０００トンから１０％削減し、２０２５年は２０万２５００トンとすることで合意した。
　２４年４月の前回会合では、資源量のデータから漁獲枠の水準を算出し、実際の枠は前年の上下１０％の範囲で設定する新たなルールに合意した。これに基づき、今回の会合では公海での漁獲枠は、１３万５０００トンから１２万１５００トンへと１０％削減。北太平洋全域でも同様に減らし、２０万２５００トンとすることになった。２４年の漁獲量は全域で約１５万トンだったという。
　サンマのほか、マサバも公海での漁獲枠１０万トンを約３割削減し、７．１万トンとすることで合意。日本は半減するよう主張しており、記者会見した水産庁の福田工審議官は「十分な措置ではない。資源管理の一層の強化に向け、取り組みを進める」と話した。
　日本はマイワシに関する漁獲枠設定も提案していたが、合意には至らなかった。　
〔写真説明〕北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合終了後、合意内容について説明する水産庁の福田工審議官＝２７日午後、大阪市内
〔写真説明〕北海道根室市の花咲港で水揚げされるサンマ＝２０２２年９月

（ニュース提供元：時事通信社）