トランプ米大統領が全ての輸入車に２５％の追加関税を４月から適用すると発表し、日本の自動車業界に衝撃が広がっている。日本は米国に対して年間１３０万台超を輸出しており、関税引き上げ分を価格に転嫁すれば米国市場でのユーザー離れは必至だ。政府も早期の適用除外に向けた働き掛けを強め、業界と連携して特に打撃が大きいとみられる中小部品メーカーに対する支援を急ぐ。
　林芳正官房長官は２７日の記者会見で、「極めて遺憾だ」と強調。「自動車産業の重要性やサプライチェーン（供給網）の広がりを踏まえ、米国と緊密に協議を進めるなど、必要な対応を粘り強く行っていく」と表明した。
　米国は日本の自動車輸出総額の約３割を占める重要な市場だ。調査会社マークラインズの集計によると、２０２４年の日本から米国への年間輸出台数はトヨタ自動車の５５万台を筆頭に、ＳＵＢＡＲＵが２９万台、マツダが２２万台と続く。
　深刻な経営難に陥っている日産自動車も世界販売台数の約４％に相当する１５万台を米国に輸出している。４月に同社社長に就任する商品企画担当責任者のイバン・エスピノーサ氏は「事態は非常に流動的だ。いろいろなシナリオを想定し、どんな状況でも対応できるようにする」とさらなる逆風に危機感をあらわにする。
　米国向け輸出が急減すれば、その影響で国内で生産調整を余儀なくされ、自動車生産を草の根で支える中小部品メーカーの経営が立ち行かなくなる恐れがある。大手各社は「部品の供給元が無くなれば取り返しがつかない」（幹部）として、経済産業省などと連携して支援する考えだ。武藤容治経産相は２７日、記者団に「資金繰りなど必要な対策に万全を期す」と強調した。
　高関税が数年にわたって続いた場合、米国への生産拠点の移転を迫られ、国内産業が空洞化する可能性も排除できない。日本自動車工業会の片山正則会長は１９日の記者会見で「日本企業は投資や雇用創出で米経済に多大な貢献を続けている」と強調し、適用除外に向けた日本政府の交渉を後押しする方針を示した。　

（ニュース提供元：時事通信社）