公正取引委員会は３１日、スマートフォンアプリなどの市場で巨大ＩＴ企業を規制する新法の対象に米グーグルと米アップル、同社の子会社ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ、東京）の３社を指定したと発表した。他社の参入阻害や自社サービスの優遇などを禁止する。スマホ市場で適正な競争を促し、寡占状態に風穴を開ける。
　新法は、アプリストア、基本ソフト（ＯＳ）、ブラウザー、検索エンジンの４分野について規制。このうちグーグルは全４分野、アップルは検索エンジンを除く３分野について規制の対象とした。アイチューンズはアップルと共同で運営するアプリストアを対象とした。
　１２月に予定する全面施行後、違反した場合には対象分野の国内売上高の２０％を課徴金として科し、繰り返せば３０％とする。３社は法律の順守状況などを毎年報告する。　
〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）