気象庁は、台風情報をきめ細かく伝えるあり方を検討する外部有識者による「台風情報の高度化に関する検討会」を1年近くかけて開催し、報告書をまとめて発表した。これまで以上に台風情報が防災、経済活動などに有効活用されるよう取り組む方針だ。

検討会は昨年9月から今年7月にかけて開催された。検討会では、交通関係や建設関係をはじめとした情報の利用者のニーズとして、台風発生前でも今よりも早い段階での情報提供の情報提供や、発生後も細かい時間刻みでの予報、風や波、高潮などのエリアや期間を詳細にしてほしいという考えだと把握した。

そのうえでの改善策として、6か月前から台風発生の見通しを出すことや１週間前までに熱帯低気圧が台風に発達する可能性を提供することなどを挙げた。これにより、防災への備えや事業者の事業計画策定などを支えたい考えだ。また、発生後も、これまでは24時間ごとだった台風の経路予報を６時間ごとにするなど、きめ細かな情報を示すことで、住民の行動、交通機関や事業者の計画、自治体による避難情報の判断などを支援したいとしている。

報告書では、こうした改善に向け、2030年ごろに向けて改善を順次実現するために、必要な技術開発やシステム整備を進ることが必要だとしている。