南海トラフ巨大地震の新たな被害想定は、２０１２～１３年の前回公表時と比べると、最新の地形・地盤データの反映により津波の影響範囲が拡大した。避難行動が取れなくなる高さ３０センチ以上の浸水域が最大となるケースでは、面積が１１万ヘクタールを超え、前回より３割増加。地域ごとに数値が最悪となるケースを見ると、静岡、和歌山両県では最短２分で１メートルの津波が到達し、高知県では最大で３４メートルに達する。最大震度７が想定される自治体は、前回の１４３市町村から１４９市町村に増えた。
　海岸線など入り組んだ地形データも精密に取得できるようになり、浸水域が広がった。他のデータも更新され、地盤が弱いところでは揺れが大きく出る結果となった。最大震度６弱以上または津波高３メートル以上が予想されるのは、３１都府県７６４市町村に上り、広域で被災する。
　内閣府によると、３０センチ以上浸水すると、車はエンジンが停止し扉が開かなくなったり、徒歩の移動も鈍ったりする。１メートル以上になるとほとんどの人が死亡し、３メートル以上では木造家屋がほぼ全壊する。
　最大震度７が想定されるのは、静岡県から宮崎県までの沿岸地域が中心。震度６弱以上の揺れは、神奈川県から鹿児島県までの太平洋側の６００市町村で発生する恐れがある。
　国は、震度６弱以上の揺れか３メートル以上の津波が想定される市町村を基本に選定する「南海トラフ地震防災対策推進地域」（２９都府県７０７市町村）のうち、３０センチ以上の浸水が地震発生から３０分以内に生じるなどとして、１４都県１３９市町村を「津波避難対策特別強化地域」に指定。対象自治体は避難施設や防潮堤の整備を推進してきた。　
〔写真説明〕内閣府＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）