【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日午後（日本時間３日早朝）、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税の詳細を発表する。すべての国が対象となる見通しで、日本への対応が焦点。米メディアによると、関税や非関税障壁を考慮し、国・地域ごとに関税率を設定する方法や、ほぼすべての輸入品に一律２０％の関税を課す案など、複数案が浮上している。
　３日には、輸入車に対する２５％の追加関税の適用も始める予定だ。相次ぐ関税発動による世界経済への悪影響が懸念される。
　トランプ氏は米国が長年、貿易相手国から「ぼったくられてきた」と主張し、巨額の米貿易赤字を問題視。相互関税発表日を「米国解放の日」と位置付けてきた。いずれの手法でも「米国史上最大規模の関税賦課」（米ブルームバーグ通信）になる可能性がある。
　米政府高官はこれまで、相互関税は、各国・地域が米産品に課している関税や非関税障壁を踏まえ、「一つの国・地域に一つの関税率」を設けると説明していた。しかし発表直前に、トランプ氏が昨年の大統領選で訴えた全輸入品への一律関税に近い案も取り沙汰されており、具体的な姿は明らかになっていない。
　日本は対米貿易黒字を抱える。平均関税率は米国より低いが、米政権はたびたび日本を名指しで批判。コメに対する高関税や複雑な輸入制度、農産品への関税、自動車の安全基準、巨大ＩＴ規制などをやり玉に挙げてきた。トランプ氏は対米輸出に有利な円安にも不満を示している。
　レビット大統領報道官は１日の記者会見で、相互関税は「即座に適用する」と表明。「トランプ氏はいつも電話に出るし、良い交渉には応じる」と述べ、各国・地域と協議は可能と説明した。
　一方、日本は関税の適用除外を求め「あらゆるチャンネルを使って働き掛けを強めていく」（江藤拓農林水産相）考えだ。　
〔写真説明〕トランプ米大統領＝３月３１日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）