【シリコンバレー時事】トランプ米大統領が、相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置などの一部電子製品を外したことで、米国での家電価格高騰の懸念は後退しそうだ。巨大ＩＴ企業への打撃は和らぐが、サプライチェーン（部品供給網）の中国依存は維持される。米中関係は緊張が続き、経営リスクはくすぶる。
　相互関税が公表された後、注目を集めた企業の筆頭は米アップル。米国向けのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）がほぼ中国製だからだ。米政権が当時中国に課す方針だった計５４％の関税を回避するため、インド製の輸入量を増やすとも報じられた。
　米ローゼンブラット証券はこの関税率をベースに、米国での販売価格が最大４３％上昇する可能性があると試算。米ウェドブッシュ証券は米国で製造すると、現在１０００ドル（約１４万円）の端末が３５００ドル（約５０万円）になると分析した。１１日のアップル株は、相互関税が発表された２日の終値に比べ１１％安で取引を終えた。
　高関税は、生成ＡＩ（人工知能）の進展にも響く恐れがある。ＡＩ半導体でシェア首位の米エヌビディアの製品は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）頼り。米デル・テクノロジーズなどのＡＩサーバーもアジアに供給網を持つ。これらで構成しＡＩ開発を支えるデータセンターは、コストが上昇しかねない分野だ。
　巨大ＩＴ企業は、世界規模で複雑かつ広大な供給網を築き、製品・サービスを提供してきた。トランプ氏が急速に国内回帰の圧力をかければ、ビジネスモデルが揺らぐ可能性がある。トランプ氏が半導体への分野別関税を検討するとの報道もあり、立ち込めた霧は晴れていない。　
〔写真説明〕米国のトランプ大統領（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）