2026/04/02
防災・危機管理ニュース
政府のインテリジェンス(情報収集・分析)能力強化に向け、活動の司令塔となる「国家情報会議」の設置法案は、2日の衆院本会議で審議入りした。野党は人権侵害や政治利用につながる恐れを指摘したが、高市早苗首相は「国民のプライバシーを無用に侵害することはない」と理解を求めた。政府・与党は夏の発足に向け、今国会成立を目指す。
インテリジェンスの強化は政権の看板政策で、同会議の創設は自民党と日本維新の会の連立合意にも明記された。政権は今回の法案を第1弾に、スパイ防止関連法制定や対外情報庁(仮称)新設も見据える。首相は「国論を二分する」政策と認めており、政府の説明責任が厳しく問われる。
〔写真説明〕衆院本会議で答弁する高市早苗首相=2日午後、国会内
(ニュース提供元:時事通信社)

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