過去に例のない危険な暑さが予測される際に発表される「熱中症特別警戒アラート」の運用が２３日から始まる。健康被害の恐れがある場合に注意を促す「熱中症警戒アラート」の運用も同日開始される。夏の猛暑による被害軽減を図るのが狙いで、いずれも１０月２２日まで。
　特別警戒アラートは、気温や湿度から算定する「暑さ指数」が、都道府県内の全ての観測地点で３５を超えると予想される場合、環境省が前日の午後２時ごろに発表する。発表時には、市町村が「クーリングシェルター」に指定した冷房設備がある施設が開放される他、学校行事などの主催者は中止や延期の検討が求められる。
　警戒アラートは、全国を５８に分けた「府県予報区」単位で同省と気象庁が発表。予報区内の１地点以上で暑さ指数が３３以上になると予想される場合、前日の午後５時ごろか、当日の朝５時ごろに出される。
　特別警戒アラートは２０２４年に新設された。ただ、２４年は警戒アラートの発表が過去最多の延べ１７２２回だった一方、特別警戒アラートは一度も発令されなかった。都道府県内の全ての地点で基準を満たす必要があるためで、標高の高い地点では指数が低くなるなどの課題が指摘されている。
　環境省の担当者は「特別警戒アラートは気温が４０度を超えるようなときに備える情報。警戒アラートでも既に相当暑いので注意してもらいたい」と話している。　

（ニュース提供元：時事通信社）