【イスタンブール、カイロ、ワシントン時事】イスラエル軍は１８日、ペルシャ湾沿いにあるイラン南部の主要天然ガス施設を攻撃した。イスラエルメディアが報じた。イランも周辺諸国のエネルギー施設に対する報復攻撃に乗り出した。
　攻撃を受け、原油先物価格は一時急騰した。米イスラエルとイランの交戦は１９日目に入り、事態のさらなる悪化に懸念が広がっている。
　米ニュースサイト「アクシオス」は、イスラエル軍がトランプ米政権の承認を得て攻撃を実施したと報じた。イスラエルが、イランの重要なエネルギー資源である天然ガスの関連施設を標的としたのは初めてとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、トランプ大統領はイランへのけん制として攻撃を支持したものの、これ以上のエネルギー施設への攻撃は望んでいないという。
　攻撃を受けたのはイランとカタールにまたがる世界最大級のガス田「サウスパース」の施設。イラン国営メディアによると、一部の設備が損傷したが、ガス生産を継続している。イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は、周辺諸国のエネルギー施設への報復攻撃を宣言した。
　カタールでは、北部ラスラファンにある世界最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産拠点がイランの攻撃を受け、火災が発生した。カタール国営企業は「大規模な被害が生じた」と公表した。サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でもエネルギー施設周辺に攻撃があった。
　カタール外務省は、イスラエルのガス施設攻撃を「世界のエネルギー安全保障への脅威」と非難するとともに、イランの攻撃も糾弾した。双方にエネルギーなどの重要施設への攻撃を控えるよう訴えた。　
〔写真説明〕ペルシャ湾の天然ガス田「サウスパース」のイラン南部側施設＝２０１４年１月（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）