2025/04/23
防災・危機管理ニュース
鈴木馨祐法相は23日の衆院法務委員会で、外国人の日本渡航の可否をオンラインで事前に審査する電子渡航認証システムを2028年度に導入する方針を明らかにした。テロ対策を目的とした米国の「ESTA」を参考にしたもので、「急増する訪日外国人に対応するため、28年度中の導入を目指す」と語った。
日本版ESTAは短期滞在ビザ(査証)を免除された国・地域が対象。訪日を希望する外国人は渡航目的や滞在先の情報を出入国在留管理庁に提出し、同庁が渡航の可否を通知する。渡航不可と判断されれば航空機搭乗が認められない。許可されれば自動審査端末でのチェック後にウォークスルー型のゲートから入国できるようになる。
〔写真説明〕参院本会議で発言する鈴木馨祐法相=23日、国会内
(ニュース提供元:時事通信社)

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