【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、巨大ＩＴ企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法（ＤＭＡ）」に違反したとして、米アップルと米メタ（旧フェイスブック）に、それぞれ５億ユーロ（約８１０億円）、２億ユーロ（約３２０億円）の制裁金を科すと発表した。昨年３月に本格運用が始まったＤＭＡに基づく制裁認定は初めて。
　トランプ米大統領は、ＥＵのデジタル規制は「非関税障壁」に当たると非難しており、今回の制裁で米欧間の貿易摩擦が激化する可能性がある。
　欧州委によると、アップルは自社のアプリ配信サービス「アップストア」で、アプリ開発者がユーザーにアップストア以外での購入方法を紹介することなどを制限。これにより、消費者の利益が損なわれ、開発者の競争も妨げられていると判断した。
　メタについては、同社が手掛けるフェイスブックやインスタグラムが、個人情報を活用した広告配信に同意しなければ無料で利用できない仕様となっていることを問題視。個人情報の提供か、有料での利用かの「二者択一」を迫られることで、利用者が不利益を被っていると認定した。
　欧州委は、両社が６０日以内に是正措置を講じなければ、追加の制裁金を科す可能性があるとしている。
　ＤＭＡは、ＥＵ域内の月間利用者数が４５００万人以上、年間売上高が７５億ユーロ（約１兆２１００億円）以上といった条件に該当する企業を規制対象に指定。違反した場合、世界売上高の最大１０％に相当する制裁金を科すことができる。　
〔写真説明〕欧州委員会本部＝ブリュッセル（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）