東京海上日動火災保険は９日、保険代理店への出向社員らから保険契約者情報を不正に取得していた問題で、経営責任明確化のため、城田宏明社長の月額報酬３０％を３カ月減額するなど、幹部１３人の減俸処分を発表した。広瀬伸一会長は月額報酬３０％を２カ月減額。このほか、親会社東京海上ホールディングスの小宮暁社長は役員報酬の一部を自主返上する。
　また、東京海上日動は金融庁に業務改善計画を提出した。複数の保険会社の商品を取り扱う「乗合代理店」への出向を原則廃止するほか、監督体制強化のため、社外取締役の増員を検討することなどを盛り込んだ。　
〔写真説明〕東京海上日動火災保険の城田宏明社長

（ニュース提供元：時事通信社）