羽田空港ターミナルビル内に設置するマッサージチェア（ＭＣ）事業を巡り、同空港を運営する東証プライム上場「日本空港ビルデング」（東京）の子会社が、古賀誠・元自民党幹事長の長男が代表を務めるコンサルティング会社に利益供与していた問題で、国土交通省は１２日、空港ビル社を厳重注意した。
　国交省は「公共性の高いインフラの一翼を担う会社が、空港ターミナル内で長年不適切な行為を続けてきたことは、空港利用者の信頼を損なうもので誠に遺憾」と指摘。コンプライアンス体制の見直しを進めるとともに、再発防止策の実施状況を継続的に報告するよう求めた。
　国交省はまた、全国の空港に対し、不適切な契約がないかどうか確認するとともに、そうした契約があれば調査するよう要請した。福岡空港の運営会社は同日、長男のコンサル会社と２０２３年までＭＣ事業の契約を結んでいたと明らかにした上で、「不適切な取引は確認されなかった」と発表した。
　空港ビル社の特別調査委員会は９日、同社の横田信秋前社長が主導し、鷹城勲前会長が容認する形で、長年にわたり古賀氏長男への利益供与目的の不適切な取引をしていたと発表。古賀氏や長男に便宜供与の依頼をした事実は確認されず、横田、鷹城両氏は同日付で引責辞任した。
　日本空港ビルデングの話　厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に誠心誠意努める。　
〔写真説明〕国土交通省

（ニュース提供元：時事通信社）