元タレントの中居正広氏の代理人弁護士は１２日、フジテレビと親会社の第三者委員会に対し、同委の調査報告書で中居氏による女性への「性暴力」があったと認定したことは「極めて大きな問題がある」として、根拠とする証拠の開示などを求めたと発表した。期限は５月２６日としている。
　公表された文書によると、代理人は中居氏から事情を聞き、資料を精査した上で、「『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的、強制的な性的行為の実態は確認されなかった」と主張。調査報告書で同委は「凶暴な犯罪をイメージさせる言葉を漫然と使用した」と批判した。
　また、中居氏は３月９日、守秘義務にとらわれず約６時間にわたり、同委のヒアリングに応じたが「報告書にはほとんど反映されていない」と指摘。「（他の）伝聞証拠などを基に事実認定をしている。中立性・公正性を欠いた報告書の公表で中居氏が不当な社会的非難に将来にわたりさらされ続ける状態は看過されるべきでない」と訴え、人権救済の観点から今回の対応をしたと説明した。　
〔写真説明〕元タレントの中居正広氏

（ニュース提供元：時事通信社）