交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）の自動運転ワーキンググループ（ＷＧ）は１５日、システムが運転主体となる自動運転車両が重大事故を起こした場合、運輸安全委員会が調査を行うことが想定されるとする報告書をまとめた。
　２０２３年の改正道交法で特定の条件下で無人自動運転を可能とする「レベル４」の公道運転が解禁されたが、実証実験にとどまるケースが多い。政府は今年４月、レベル４のバスやタクシー事業を推進する方針を示している。国交省は今後、詳しい制度設計を検討する。
　ＷＧの報告書によると、緊急時などに人が運転に復帰する「レベル３」以上で起きた死亡重傷事故のほか、速度違反や信号無視といった事故につながりかねない重大インシデントを調査対象に想定。事業用に限らず、自家用車も対象とするよう提言した。　
〔写真説明〕国土交通省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）