政府備蓄米の流通で、卸売業者がスーパーなど小売業者に販売する際の経費・利益などの上乗せ金額が、通常のコメの流通時に比べて１．６～３．４倍の金額になっていることが１６日、分かった。備蓄米専用袋の発注やトラック手配などで経費がかさんだ側面もあるが、高止まりが続く店頭価格が十分に下がらない一因になっている可能性がある。
　農林水産省が集計した３月１７日～４月１３日の備蓄米の流通実績では、政府から備蓄米を買い受けた集荷業者は、経費・利益などを６０キロ当たり平均９６１円上乗せして卸売業者に売り渡していた。２０２２年産米でコスト調査をした際の上乗せ額は最大２４００円で、通常時より抑制されている。
　一方、次の流通段階の卸売業者は、玄米換算で平均７５９３円の上乗せを実施。２２０６～４６８９円だった２２年産米の調査時と比べ、大幅に金額を上乗せして小売業者などに販売している実態が浮かび上がる。江藤拓農林水産相は１６日の記者会見で、「通常のコメのディール（取引）とは違うことを理解して、できる限り企業努力をしてもらいたい」と述べた。
　農水省は同日、小売業者に１カ月以内に備蓄米が届くよう計画した集荷業者に対し、６万トン分の入札優先枠を新設。このうち、卸売業者を通さず精米ができる町の米穀店などに直接販売する集荷業者には２万トンの枠が確保された。江藤氏は、「卸を省くわけで、相当（流通が）速くなる。流通経費と利益の部分がないため、価格も下がるだろう」と期待した。　

（ニュース提供元：時事通信社）