首都直下地震などの大規模災害時に、非常用発電機の燃料となる重油を供給してもらおうと、警視庁は２９日、石油販売会社「高橋商店」（東京）と協定を締結した。
　同庁によると、一部の警察署や警察施設では非常用発電機の燃料として重油が使われている。一定量は備蓄してあるものの、重油を取り扱う業者が少ない中で、災害で停電が長期化した際などの供給源確保が課題となっていた。
　同庁幹部が３月、石油業者向けの防犯講話で重油供給の必要性を話した際、高橋商店の高橋成紀社長が名乗りを上げ、協定締結に至ったという。協定では東京都大田区など首都圏にある高橋商店の４カ所の拠点から署などに優先的に重油を輸送してもらうことなどを取り決めた。
　締結式で警視庁の久田誠総務部長は「停電発生時でも通信機器などを維持するための重要な協定だ」と強調。高橋社長は「有事の際、警察行政は国民の生活を守る上でなくてはならない。裏方としてサポートしたい」と話した。　
〔写真説明〕災害時の重油供給に向け協定を締結した警視庁の久田誠総務部長（左）と高橋商店の高橋成紀社長＝２９日午後、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）