2025/09/24
防災・危機管理ニュース
ダンプカーやごみ収集車などの車両に装備する架装物の販売を巡り、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は24日、架装物の製造・販売4社の独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、うち極東開発工業(大阪市)と同社子会社の日本トレクス(愛知県豊川市)に計約59億円の課徴金納付を命じた。
両社には排除措置命令も出した。他に新明和工業(兵庫県宝塚市)と同社子会社の東邦車両(横浜市)は公取委の調査前に自主申告したため、課徴金減免制度に基づき課徴金納付と排除措置の命令を免れた。
公取委によると、極東開発工業と新明和工業は遅くとも2022年2月までに、ダンプカーなど「特装車」と呼ばれる車両に取り付ける架装物について、部長級の担当者が情報交換を繰り返し、同年4月以降の販売価格を引き上げることで合意。さらに23年4月以降の値上げを調整していた。日本トレクスと東邦車両も同様に、トレーラーを販売する際の価格引き上げで合意していた。
〔写真説明〕公正取引委員会=東京都千代田区
(ニュース提供元:時事通信社)

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