【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザの保健当局は１日、最南部ラファで同日行われた米国・イスラエル主導の支援物資配給に集まった住民が銃撃を受けるなどし、３１人が死亡、約１７０人が負傷したと明らかにした。目撃者の話ではイスラエル軍が攻撃したとされるが、同軍は民間人への発砲はなかったと否定した。ロイター通信などが報じた。
　赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）によると、ラファの診療所に運び込まれた人々には銃弾による傷があった。ＡＦＰ通信によれば、配給所にいたパレスチナ人男性（５８）は「（イスラエル）軍はドローンや戦車から発砲し、（現場は）混乱状態だった。人々に配給所へ来るよう呼んでおきながら攻撃するなんて、理解できない」と憤った。
　ただ、米・イスラエルの計画で設立され、配給を担う「ガザ人道財団」は、ラファでは１日、問題なく食料が配給され、死傷者は出ていないと強調。情報が錯綜（さくそう）している。ＡＦＰによれば、イスラエル軍は配給所攻撃の情報を「虚偽だ」と決めつけ、「食料配給を妨害するためなら、（イスラム組織）ハマスは何だってやる」と主張した。
　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリニ事務局長は「支援物資配給が『死のわな』になってしまった。支援は大規模かつ安全に実施される必要があり、ガザでは国連でなければ不可能だ」と指摘した。国連は「中立性が保てない」として人道財団の取り組みを批判し、参加を拒否してきた。　
〔写真説明〕１日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで、支援物資の配給所から立ち去る住民ら（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）