日本新聞協会は４日、生成ＡＩ（人工知能）サービスの提供事業者に対し、報道コンテンツの保護に関するルールの順守を求める声明を発表した。ＡＩによる無断学習や無断利用を拒否する意思が示されている著作物に関しては、データ収集の対象にしないよう求めた。
　同協会加盟社の主要なニュースサイトなどでは、「ロボットテキスト」と呼ばれるファイルが設定され、記事や写真に関し、ＡＩによる無断学習などを拒否する意思を示している。ただ一部の事業者はそれを無視する形で著作物のデータ収集を行っており、著作権侵害に当たる可能性が高いとしている。
　声明ではそうしたケースを「看過できない事態」と批判。事業者に対し、報道機関側の意思表示を尊重し、報道コンテンツを利用する際は権利者の許諾を得るべきだとした。
　また、生成ＡＩを巡り、報道機関の記事などにただ乗りする新たなサービスや機能が日常的に展開されているとも指摘。そうした事態が続き報道機関の機能が低下すれば、「国民の『知る権利』を阻害しかねない」として、政府に対し「著作権法や競争法といった従来の枠組みにとどまらない総合的な対応」を求めた。　
〔写真説明〕日本新聞協会＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）