トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げに、関連業界が神経をとがらせている。鉄鋼は米国向け輸出の割合が全体の１割に満たないが、アルミとともに幅広い製品の材料となることから、間接的な影響が広範囲に及びかねない。
　財務省の貿易統計によると、２０２４年度に日本が輸出した鉄鋼３１３５万トンのうち、米国向けは１０７万トンと全体の約３％。金額ベースでも３０００億円弱と７％程度にとどまる。アルミとその合金は数量が約９％、金額は約１１％を占めるが、輸出額そのものは２２４億円と規模が小さい。
　このため、鉄鋼業界は関税引き上げの影響について「売上高に占める割合は小さい」（神戸製鋼所）と、冷静に受け止めている。ただ、対象品目など詳細はまだ明らかになっておらず、各社は「関税が上がる製品と上がらない製品をしっかり見極めていく」（中部地方の鉄鋼メーカー）と情報収集を急ぐ。
　米国では、４月に自動車の関税を引き上げた影響が表れ始めている。鉄鋼関税が追い打ちとなる可能性もあり、ＪＦＥスチールは「自動車のサプライチェーン（部品供給網）がどうなるか、状況を注視する」と警戒する。米国で生産を手掛ける自動車大手の関係者は「現地で部品調達に影響が出ないように、政府は交渉を急いでほしい」と話した。　

（ニュース提供元：時事通信社）