政府は６日、２０２６年度以降の防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に関する新たな実施中期計画を閣議決定した。５年間の事業規模は２０兆円強。１５兆円程度とする現行計画を上回る額を確保した。上下水道など老朽化が深刻なインフラ対策のほか、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害への備えを強化する。
　閣議に先立ち、首相官邸で開かれた国土強靱化推進本部で、本部長の石破茂首相は「特に資機材の充実や避難所の環境整備などについては、できるだけ早期に完了させる。関係府省庁が一丸となって強力に取り組みを進めてほしい」と関係閣僚に指示した。
　新計画では、老朽化する上下水道や道路の耐震化などに１０兆６０００億円程度、気候変動の影響を踏まえた河川改修や堤防整備などに５兆８０００億円程度を投じる。避難所環境の改善や備蓄の充実といった地域防災力強化には１兆８０００億円程度を充てる。　
〔写真説明〕国土強靱（きょうじん）化推進本部に臨む石破茂首相（左から２人目）＝６日午前、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）