2025/06/06
防災・危機管理ニュース
政府は6日、2026年度以降の防災・減災、国土強靱(きょうじん)化に関する新たな実施中期計画を閣議決定した。5年間の事業規模は20兆円強。15兆円程度とする現行計画を上回る額を確保した。上下水道など老朽化が深刻なインフラ対策のほか、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害への備えを強化する。
閣議に先立ち、首相官邸で開かれた国土強靱化推進本部で、本部長の石破茂首相は「特に資機材の充実や避難所の環境整備などについては、できるだけ早期に完了させる。関係府省庁が一丸となって強力に取り組みを進めてほしい」と関係閣僚に指示した。
新計画では、老朽化する上下水道や道路の耐震化などに10兆6000億円程度、気候変動の影響を踏まえた河川改修や堤防整備などに5兆8000億円程度を投じる。避難所環境の改善や備蓄の充実といった地域防災力強化には1兆8000億円程度を充てる。
〔写真説明〕国土強靱(きょうじん)化推進本部に臨む石破茂首相(左から2人目)=6日午前、首相官邸
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/22
-
「想定外」を乗り越える力コカ・コーラ ボトラーズジャパンが挑む、危機管理の再構築
コカ・コーラ社製品の製造、販売、自動販売機のオペレーションなどを手掛ける、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社は、2024年の能登半島地震を機に、危機管理体制の再強化に乗り出している。直接的な被害は免れたものの、系列他社の被災や支援要請の集中を通じて、情報伝達や意思決定、業務の優先順位といった多くの課題が顕在化した。同社は今、グローバル基準の危機対応フレーム「IMCR」の再徹底を軸に、全社一丸の再構築に踏み出している。
2025/07/21
-
-
-
-
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方