～ 「建設業」の業績回復が顕著 ～

帝国データバンクは、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「被害甚大地域」（津波被害が特に大きかった地域と原発事故による警戒区域・計画的避難区域）に本社を置いていた5004社を対象に、震災から約4年経過時点での活動状況について追跡調査を実施。多くの企業が休廃業に追い込まれる中で、事業を継続し、震災前の売上水準を大きく上回る企業も出てきていることがわかった（本調査の発表は2011年7月、2012年3月、2013年3月に続き4回目）。

今回の調査で「事業継続」を確認できた企業は3622社で全体の72.4％。2013年2月の前回調査時からこの2年間で大きな変化は見られなかった。他方、「休廃業」している企業は1382社（27.6％）で、前回調査時（1327社）から55社増加。4社に1社が実質的な活動停止に追い込まれたままとなっている。

2015年２月の活動状況を業種別に見ると、事業継続の比率が最も高いのが運輸・通信業で 85.2％（208 社）。次いで卸売業の 80.2％と、この2業種が全体平均（72.4％）を大きく上回る比率となった。一方、小売業は 63.6％と、業種別で唯一60％台にとどまった。

震災前の2009年度と比べて2013年度の売上高が増収となった企業は約半数（51.6％）を占め、横ばい（5.5％）と合わせて、約6割の企業が震災前の売上水準を回復した。業種別では建設業が突出（71.6％）。損益状況も建設業の黒字企業比率が84.0％と、震災前の2009年度から21.9ポイント増加するなど、利益を確保した企業が大きく増えている。

岩手、宮城、福島の各県別に見ると、事業継続を確認できた企業は、岩手県では1013社（82.8％）、宮城県では2158社（83.3％）と8割を超えた。一方、福島県では事業継続を確認できた企業は451社（37.4％）にとどまり、3県の中ではもっとも低い比率になった。