2025/06/30
防災・危機管理ニュース
【イスタンブール、カイロ時事】イスラエルとイランの停戦発効から約1週間。イスラエルによるイラン核施設への先制攻撃を機に激化した交戦は沈静化し、停戦はおおむね維持されている。しかし、イスラエルは「対イラン作戦は終わっていない」(ザミール軍参謀総長)と主張し、米国もイランがウラン濃縮計画を断念しなければ再攻撃するとけん制。イランも譲らず、戦闘はいつ再燃してもおかしくない緊張が続く。
イランでは核・ミサイル施設のほか、政府・軍の拠点やエネルギー施設も攻撃にさらされた。防空網も深刻な打撃を受け、軍事的に著しく弱体化したとみられる。
それでも、最高指導者ハメネイ師は「勝利」を宣言。ムサビ軍参謀総長も28日、「敵が停戦を順守するか疑っている。侵略が続けば断固対抗する用意だ」と表明した。強気の発言には、威信や求心力が揺らぐイスラム体制の引き締めを図る思惑が透ける。
トランプ米大統領は米軍の空爆がイラン核施設を破壊し、戦闘を終結させたと主張。米国が求めるウラン濃縮完全停止を実現する好機と見て、対イラン交渉再開に意欲を示す。だが、イラン側は表向き渋っており、実現のめどは立たない。
一方、イスラエルは「核と弾道ミサイルの脅威を排除した」(ネタニヤフ首相)と戦果を誇示している。イスラエル軍によると、12日間でイランの標的900カ所以上を空爆し、軍高官ら少なくとも30人と核科学者11人を殺害。ミサイル製造拠点35カ所以上、イランが所有するミサイル発射装置の半数近い約200基を破壊した。
停戦後も好戦的な姿勢は変わらず、カッツ国防相は27日、今後の対イラン計画策定を軍に命じたと発表した。イスラエルが掌握したとするイランの制空権の維持や核・ミサイル開発の阻止、イランの「テロ活動支援」への対応が含まれる。
カッツ氏は「脅威阻止へ常に行動する」と警告。「免責は終わった」として、イランの体制転換も視野に、ハメネイ師殺害を排除しない構えを見せている。
イランメディアによれば、司法府報道官は30日、交戦に伴う死者が子供30人以上を含む935人に達したと明らかにした。イスラエル側では28人が死亡した。
〔写真説明〕左からイスラエルのネタニヤフ首相、イランの最高指導者ハメネイ師、トランプ米大統領(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/12/05
-
競争と協業が同居するサプライチェーンリスクの適切な分配が全体の成長につながる
予期せぬ事態に備えた、サプライチェーン全体のリスクマネジメントが不可欠となっている。深刻な被害を与えるのは、地震や水害のような自然災害に限ったことではない。パンデミックやサイバー攻撃、そして国際政治の緊張もまた、物流の停滞や原材料不足を引き起こし、サプライチェーンに大きく影響する。名古屋市立大学教授の下野由貴氏によれば、協業によるサプライチェーン全体でのリスク分散が、各企業の成長につながるという。サプライチェーンにおけるリスクマネジメントはどうあるべきかを下野氏に聞いた。
2025/12/04
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/12/02
-
-
-
-
-
-
目指すゴールは防災デフォルトの社会
人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年4月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。
2025/11/21







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方