法人税の最低税率を１５％とする国際課税ルールに関し、先進７カ国（Ｇ７）は米国企業への適用を除外することで合意した。このルールに対してはトランプ米政権が強く反発し、対抗策として「報復税」を検討。日本など他の６カ国は約１４０カ国・地域が参加した国際課税の枠組みが瓦解（がかい）するのを防ぐため、譲歩を強いられた格好だ。
　米国はバイデン前政権の下、国際課税の改革を主導。各国が法人税率の引き下げを競う「底辺への競争」に歯止めをかけようと、２０２１年１０月には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国などが最低税率を１５％以上とすることで合意した。売上高が７億５０００万ユーロ（約１２７０億円）以上の多国籍企業を対象に、親会社や子会社が低税率国にある場合、税負担が１５％になるまで課税できる仕組みだ。
　だが、今年１月に大統領に返り咲いたトランプ氏は、国際課税ルールによって米国の課税自主権が奪われるとして強く反発。このルールは「米国では何ら効力や影響を持たないことを明確にする」との覚書を出した。
　さらに共和党主導の米議会は、トランプ氏の看板政策である大型減税関連法案に、米国に対して不公正な税制をとる国の企業などへの課税を強化する「８９９条項」を盛り込んだ。国際課税ルールへの「報復税」といえるこの措置に対し、他のＧ７諸国は「仮に日本に適用される場合は米国への投資に悪影響を与えかねない」（加藤勝信財務相）などと懸念。結局、２８日発表のＧ７合意では「国際課税ルールと米国の制度を『共存』させる」との名目で米企業へのルール適用を免除し、米国側は「８９９条項」を撤回することで妥協が成立した。米国は多国籍企業に独自の最低税率を課す取り組みを進めるという。
　ただ、今回のＧ７合意には、国際課税ルールのもう一つの柱である巨大ＩＴ企業への「デジタル課税」の扱いは盛り込まれていない。カナダが導入したデジタル課税を問題視するトランプ氏は「全ての貿易交渉の打ち切り」を表明。カナダはデジタル税の撤回に追い込まれるなど、混乱はなお続いている。　

（ニュース提供元：時事通信社）