国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分の土地の路線価（１月１日時点）を公表した。住宅地や商業地など標準宅地の評価基準額は全国平均で前年比２．７％プラスとなり、４年連続で上昇した。
　現在の評価基準額の計算方式が導入された１０年以降で、上昇率は最大となった。背景には、住宅やホテル、インバウンド（訪日客）向けリゾート需要の高まりがあるという。
　都道府県別では３５都道府県で上昇した。東京が上昇率８．１％と最も高く、沖縄が６．３％で続いた。都心部でのオフィスの空室率低下や店舗、ホテル需要の拡大が影響したとみられる。
　変動率が横ばいだった県はなく、下落したのは新潟や岐阜など１２県で、前年より４県減った。下落率も７県で縮小した。
　都道府県庁所在地の最高路線価の変動を見ると、上昇が３５（前年３７）で、横ばい１１（同９）、下落１（同１）。上昇率が最も高かったのはさいたま市の１１．９％で、千葉市の１１．２％が続いた。ターミナル駅の大宮、千葉両駅のロータリー付近で、周辺の再開発などが影響しているとみられる。
　路線価の最高額は東京・銀座の鳩居堂前で、１平方メートル当たり４８０８万円。４０年連続トップで前年比８．７％上昇し、過去最高を更新した。１万円札１枚当たりの面積で、約５８万５０００円となる。
　路線価は午前０時を評価時点とするため、昨年１月１日の夕方に発生した能登半島地震の影響は、今年分で初めて反映された。大きな被害を受けた石川県輪島市の朝市通りは前年比１６．７％マイナス、同七尾市の七尾港線通りでも前年比４．１％マイナスと大幅な下落となった。　
〔写真説明〕４０年連続で全国最高の路線価となった鳩居堂前＝６月２７日午後、東京都中央区

（ニュース提供元：時事通信社）