【イスタンブール時事】イランで石油関連施設や住宅地などで不審な火災や爆発が多発し、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、イランや欧州の複数の当局者の話として、イスラエルによる破壊工作の可能性が高いとの見方を伝えた。事実であれば、イスラエルが６月下旬の停戦後もイラン国内の不安定化を狙った動きを続けていると言えそうだ。
　イランのメディアでは連日、国内各地での火災が報じられている。大半は施設の老朽化やガス漏れなどが原因と説明され、「破壊工作の形跡はない」と伝えている。
　ニューヨーク・タイムズによれば、首都テヘラン南郊のイスラム教シーア派聖地コムでは、工作員が借りていたとされる住宅で爆発が起きた。調理器具に点火したまま立ち去った意図的な破壊とみられ、周辺にも被害が及んだ。
　テヘラン市内では司法府の関係者らが住む建物で爆発が発生。イラン当局者は同紙に対し、イスラエルが６月のイラン攻撃で多数殺害した核科学者と同様に、司法関係者も暗殺の対象になり得ると警告し、パニックを誘発する狙いがあると述べた。　
〔写真説明〕イランの石油関連施設で立ち上る炎と煙＝１９日、南西部アバダン（ロイター時事）

（ニュース提供元：時事通信社）