２０２５年１～６月期の飲食業界のＭ＆Ａ件数は３７件と前年同期から１９．６％減少した。２４年のＭ＆Ａ件数が新型コロナウイルスの感染拡大前の１９年以来、５年ぶりの高水準だったことから、その反動減があったとみられる。一方で２５年１～６月期のＭ＆Ａ件数はコロナ禍の悪影響が大きかった２２年１～６月期と比べれば３２．１％と大幅に増加している。コロナ禍後の景気回復に伴い、買い手である同業他社やファンドの業績が回復したことで潤沢な買収資金を確保できていることが背景にある。
　飲食業界のＭ＆Ａを仲介するＭ＆Ａプロパティーズ（東京）が、全上場企業に義務づけられた適時開示情報などから集計した。１～６月期の飲食業界のＭ＆Ａでは、事業の選択と集中で生産性を向上させる「戦略的売却型」が５９．５％を占め、最も多かった。次に多かったのは「事業承継型」で２７％だった。経営者の高齢化が進んでいることから、次世代への事業の引き継ぎの方法としてＭ＆Ａを選んでいることも多い。
　トランプ米政権の高関税政策に伴う通商摩擦を受けて、世界経済には先行き不透明感が漂っている。景気の先行き不透明感が飲食業界のＭ＆Ａに及ぼす影響についてＭ＆Ａプロパティーズの中村幸司社長は「景気の先行き不透明感を背景に、現時点ではＭ＆Ａの検討に時間がかかるケースもある。ただ、将来的には事業再編の活発化や、経営者の高齢化に伴う事業承継ニーズの高まりから、Ｍ＆Ａ件数は増加する可能性が高い」としている。　
〔写真説明〕東京都内の商店街を訪れる人たち（写真はイメージ、ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）