農林水産省は３１日、渇水や高温でコメなどの生産への影響が懸念されていることを受け、「渇水・高温対策本部」の会合を開いた。会合では、特に水を多く必要とする稲作を念頭に、農業の水不足対策として、ポンプ設置などの費用を国が５０％補助する制度の活用を呼び掛けることを決めた。
　本部長を務める小泉進次郎農水相は、同省幹部らに対し、「渇水傾向の地域に働き掛け、地方公共団体等とも連携し、渇水対策にかかる補助事業の積極的な活用を」と指示した。
　国土交通省によると、２８日時点で、北海道や東北、北陸、近畿、中国地方の１４水系１７河川で渇水の可能性が高まり、協議会を設置。北海道の天塩川など、一部ではすでに取水制限が始まった。　
〔写真説明〕農林水産省の渇水・高温対策本部であいさつする小泉進次郎農水相（左から２人目）＝３１日午後、同省

（ニュース提供元：時事通信社）