都水道局、五輪向けテロ対策本格化

2017年に東村山浄水場で行われたテロ対策訓練では、警視庁や東京消防庁の化学機動中隊も参加した

施設周辺住民とも協力

水を約1300万人の都民がいる首都に供給する東京都水道局。2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に、テロ対策を進めていく中で情報の公開を絞っているという。同局の取り組みを取材した。

「これまでは『開かれた水道』だった。今は180度方針を転換している」と語るのは都水道局総務部水道危機管理専門課長の保永政幸氏。これまでは水道事業については料金の明瞭性確保などの観点もあり、情報を比較的オープンにしてきた。しかし2020年の東京五輪を控え、有識者のアドバイスも受けて180度方針転換。浄水場など施設見学は子どもの社会見学のほか、水道関係者に限定。パンフレットには構内図や施設の配置がわかるものは掲載しないという。

都水道局は2008年にできた「テロ対策東京パートナーシップ」にも参加。警視庁のアドバイスも受け、安全対策を進めてきたが、「有識者の意見も参考にし、情報公開について大きく方針転換したのは2016年度から」と保永氏は振り返る。

2017年には新たな取り組みも開始した。同年10月19日に東村山市の東村山浄水場でテロ対処訓練を実施。化学物質の入った袋を事務所玄関付近で投げるという毒物テロの想定で実施した。2016年度から、浄水場のほか都水道局全体でも年１回訓練を実施。水源である奥多摩町の小河内ダムでも訓練の実績がある。

東村山浄水場周辺自治会とパートナーシップ協定を締結した

また、東村山浄水場では2017年の訓練に合わせ「東京都水道局テロ対策パートナーシップ」と題した制度を創設。周辺の自治会と協定を結び、近隣住民が浄水場周囲の見守りに協力する。保永氏は「不審車両や不審者が現れるなどの状況の変化は、周辺住民が一番よく気づくと期待している」と評価。水道施設と近隣住民とのテロ対策協定は国内初という。

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