国土交通省関東地方整備局は4月1日、「災害時の基礎的事業継続力」について、平成26年度第4四半期の認定として、新たに14社を認定した（継続53社）。

本認定は、建設会社における事業継続計画の策定を促進し、災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的に、建設会社の基礎的事業継続力を関東地方整備局が評価、「災害時の基礎的事業継続力」を認定しているもの。平成27年4月1日時点で489社が認定を受けている。

平成26年度第4四半期の認定は、新規申請のあった14社と継続申請のあった53社について、関東地方整備局が「建設会社における災害時の基礎的事業継続力評価要領」に基づいて評価し、認定。2年間の有効期限をもつ「災害時の基礎的事業継続力認定証」を交付した。

認定に当たっての評価は、BCP策定の有無ではなく、「基礎的な事業継続力」（BCP策定の取組姿勢）」を評価。多くの会社で定めている災害時の対応体制に加え、災害が発生した場合に体制が整うのにどのくらいの時間を要するかなどの「目標時間」を把握してもらい、体制が実効的な物かどうかを確認するもので、以下の6項目となっている。

・重要業務の選定と目標時間の把握
・災害時の対応体制
・対応拠点の確保
・情報発信・情報共有
・人員と資機材の調達
・訓練と改善の実施

継続申請の企業に対しては、「訓練と改善の実施」を確認している。

新規に認定された企業を加え、事業継続力認定会社は489社。内訳は、茨城県55、栃木県182、群馬県22、埼玉県28、千葉県23、東京都119、神奈川県21、山梨県23、長野県16となっている。

評価認定は四半期毎に行い、次回は平成27年4月末迄の申請会社を対象に評価し、平成27年7月に認定を行う予定。