【シリコンバレー時事】ロイター通信は１３日、米当局が輸出規制の対象となる先端ＡＩ（人工知能）半導体を搭載したサーバー製品の不正輸出の捜査で、位置情報を追跡する装置を製品に取り付けていることが分かったと報じた。関係者の話として伝えた。中国への不正な迂回（うかい）輸出が強く懸念される取引が対象という。
　ロイターの報道によれば、追跡装置は米デル・テクノロジーズと米スーパー・マイクロ・コンピューターの製品の輸出で使われた。規制対象となっている米半導体大手のエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）の半導体が組み込まれていた。追跡装置はサーバーの包装のほか、サーバー自体に仕込まれたケースもあったという。
　設置には、輸出管理を所管する米商務省や、連邦捜査局（ＦＢＩ）などの捜査当局も関係している可能性があると報じた。　
〔写真説明〕米エヌビディア製の半導体チップ（ＡＦＰ時事）（資料）

（ニュース提供元：時事通信社）